荒井優議員の質問と、政府の答弁

という話の中から、給特法の話について改めてお伺いしたいというふうに思っております。本会議の議場でも、末松大臣から、また、鈴木大臣から、給特法について御答弁いただいております。もちろん、簡単ではないということは、僕みたいな一年生の、まだ国会議員になって六か月の、しかも野党の議員でも分かっているつもりですが、でも、これ、どうやったら本当にこの給特法というものを、だって、よく考えてみたら、なぜ学校の先生だけが、法律で決まっているとはいえども、ほかの公務員に比べて、残業代が出ない、そういう状況の中で仕事をしなければいけないのかというのが、これ、やはり何かおかしいんじゃないかというふうに思えてならないんですね。

公立学校の教員の勤務や給与の在り方につきましては、まずは、現在の勤務実態を追認することなく、教員の働き方改革を進めることが重要と考えてございます。令和四年度予算におきましても、教員の事務負担を軽減するための外部人材活用などに係る予算を計上いたしまして、教員が授業等に注力できる環境を整備することといたしております。文部科学省において、引き続き働き方改革の徹底に向けた取組が進められるとともに、勤務実態調査も実施される予定と承知しておりまして、財務省といたしましても、引き続きこれらの動きと連携を図ってまいります。