荒井優議員の質問と、政府の答弁

一九七一年の第三次佐藤内閣において、いわゆる給特法が成立します。公立学校の教員には、時間外勤務手当などを支給しない代わりに、給料月額の四％、これは当時の平均残業時間八時間に相当しますが、それを教職調整額として支払うことが定められました。しかし、それから五十年、教員の働く時間は増加の一途をたどり、今では、平成二十八年度の教員勤務実態調査等を踏まえ推計すると、小学校で五十九時間、中学校では八十一時間となります。既に実態と合っていないんです。一方で、私立学校は、当初から給特法の適用外。ゆえに、民間企業同様に、労働基準法に基づき、三六協定を結び、時間外手当などを払わなければいけません。しかし、実態は、公立学校に準拠した就業規則がまかり通っていて、長らく公立と変わりませんでした。私が校長を務めた高校でも同様です。

次に、給特法についてお尋ねがございました。公立学校の教師の処遇を規定している現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は、自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまで職務であるか切り分け難いという特殊性等を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給しています。一方、給特法制定から半世紀が経過し、教師に求められる仕事の内容も変化しております。また、平成二十八年度に実施した調査においても、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかになっております。これらを踏まえ、令和元年に法改正を行い、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校の働き方改革に取り組んでいるところであります。今後、こうした働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、令和四年度に勤務実態調査を実施し、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をき…