下野六太議員の質問と、政府の答弁

学校における働き方改革を進めるため、令和元年に給特法が改正されまして、翌年には、時間外在校等時間を原則として一か月で四十五時間以内、一年間で三百六十時間以内などとする上限指針が策定をされました。その後、令和四年度に行われた教員勤務実態調査に基づく推計によりますと、教諭の月当たりの時間外在校等時間は小学校で約四十一時間、中学校で約五十八時間となり、前回調査となる平成二十八年度に基づく推計と比べ、改善が図られました。ただし、上限指針を超える教諭も一定程度存在するなど、課題も見られます。こうしたことから、令和五年に中央教育審議会に諮問され、昨年八月に答申がまとめられました。その後、昨年末には、文部科学大臣と財務大臣との教師を取り巻く環境整備に関する合意が交わされ、今回の改正案提出に至ったと承知をしています。

まさに五年半前、この当委員会におきまして給特法を改正いただきまして、社会全体の働き方改革のそうした流れの中で、平成二十八年度の教員勤務実態調査も踏まえて文部科学大臣が指針を策定し、教師の時間外在校等時間の上限を定め、客観的な時間管理の徹底を求める仕組みを導入したところでございます。これによりまして、学校現場あるいは教育委員会、そして多くの方のこれに対する問題意識もかなり高まってきたものだというふうに考えてございます。働き方改革は一定程度進んできているとはいえ、令和四年の勤務実態調査の結果も見て、見えてきた課題がございます。依然として時間外在校等時間が長い教師、そして平均として時間外在校等時間が短くなった学校においても一部の教師に非常に偏り、業務の偏りがあるような状況、あるいは教育委員会、学校の状況、取組でも、かなりここは意識の差もあるかもしれません。取組状況にも差が見られてしまっている、…