下野六太議員の質問と、政府の答弁

昨年の国会で教員の働き方改革として給特法を成立していただいたおかげで、先生方の残業時間は減少しています。喜びの声が私のところにも届けられています。ありがとうございます。しかし、いまだに教師の仕事はブラック企業のイメージが払拭できていないというのが現実であります。小学校、中学校の教員採用試験の倍率が減少傾向に歯止めがなかなか掛からない状況にあります。福岡県を例に教員採用試験の倍率をこの直近の十年間で調べてまいりましたら、平成二十二年では、小学校の教員採用試験倍率は八・二九倍でした。中学校は何と十五・四倍でありました。それに対して十年後の令和元年では、この八・二九倍が一・三倍になっております。そして、中学校では十五・四倍が三・九倍となっています。もう危機的な状況であります。

現在の給特法の仕組みは、教師がどこまでが職務であるのか、そういった点について切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですが、一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっております。また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく変化、転換をしておりますが、見直しに当たっては、確かなデータと国民的な議論が必要であると考えております。そのため、昨年、給特法改正等を通じた働き方改革の取組と成果に加え、今般のコロナウイルス感染症に係る勤務実態も踏まえつつ、令和四年度に教師の勤務実態状況調査を実施をし、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め、検討を行ってまいりたいと考えております。