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斎藤嘉隆議員の質問と、政府の答弁
2026年5月21日 参議院 文教科学委員会 第7号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
公立学校の教職員は、時間外勤務手当が支給をされない代わりに教職調整額が支給をされる、これは給特法の規定によってこのようなことになっているんですが、休憩時間の規定に関しては、これは一般の労働者と同じようにいわゆる労基法の適用を受ける、こういうことでよろしいでしょうか。
答弁
文部科学大臣 松本洋平
御指摘のとおり、教職員の休憩時間の規定に関しましては、一般の労働者と同様に労働基準法が適用されます。すなわち、労働基準法における休憩時間とは、労働者が自由に利用することができる時間を示しており、この労働基準法第三十四条によりまして、校長等には、教職員に対し、この休憩時間を与えることが義務付けられている、そのように、で、以上であります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
斎藤嘉隆議員の「給特法と教員の働き方」のほかの質問
- 2026年5月21日 文教科学委員会
何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。 - 2026年5月21日 文教科学委員会
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立憲民主・社民・無所属会派を代表して、いわゆる給特法改正案について質問をいたします。