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古賀千景議員の質問と、政府の答弁
2025年2月5日 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第1号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私は教員を七年前までしておりまして、今回国会にも給特法の見直しというところで法案が出てきますので、是非議員の皆さんにも知っていただきたくて、教員のことについてちょっと話をさせていただきます。教員は、労基法ではなく給特法という法律、一九七一年に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というのが本名ですが、これにおける公立学校の教育職員の給与や労働条件を定めた法律となります。教育は自発的や創造性が必要とされるということで、正解や上限がない仕事と言われています。そのために、こういう公立の義務教育諸学校等の教職員の職務と勤務体系の特殊性に基づきというこの言葉があって、この給与は、その他の給与条件についても特例を定めた法律となります。原則的には、私たちには、教職員には残業時間が全く手当が出ません。代わりに教職調整額というのが四％出ます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
古賀千景議員の「給特法と教員の働き方」のほかの質問
- 2026年5月11日 決算委員会
今回、昨年の六月の給特法改正により、教職員の教職調整額が一％、一月より上がりました。 - 2025年12月4日 文教科学委員会
教職員の仕事の特殊性といって給特法があるんでしょう。人材確保法もそうですよね。 - 2025年6月11日 本会議
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正… - 2025年5月26日 決算委員会
今言われた給特法は、四項目以外は残業はないと決められています。 - 2025年5月26日 決算委員会
しかし、給特法という法律があり、勤務時間外の業務は教職員の自主的、自発的な業務と位置付けられ、過労死さえも認められない。 - 2025年5月26日 決算委員会
給特法の改正案も今審議されていますが、より突っ込んだ国の政策が必要だと思っております。 - 2025年5月22日 文教科学委員会
給特法の中にもう一つ気になっていることがあるので、ちょっと飛ばさせていただきます。 - 2025年5月22日 文教科学委員会
やっぱり給特法ということは廃止ということを含めてしっかり見直していかなければいけないと私も思っています。