古賀千景議員の質問と、政府の答弁

教職員の仕事の特殊性といって給特法があるんでしょう。人材確保法もそうですよね。教職員の特殊性というところで七割撤廃ということをお考えいただきたいと思います。それでは、資料を御覧ください。教師の業務量管理のために、先日アップデート、業務の三分類、アップデートしていただきました。ありがとうございました。見させていただいたときに、黄色で線を引いておりますが、これだけ事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、事務職員、これだけの業務が事務職員に割り振られました。前回よりも増えています。なぜこんなに事務職員に業務を割り振られたんですか。教えてください。

本年六月の給特法改正を踏まえました、この今御紹介いただきました新三分類、各自治体がこの新三分類を踏まえてそれぞれ自治体の方で計画を作っていただくわけですけれども、この中に、十九の項目の中でも事務職員が、これ事務職員だけではないんですけど、事務職員が関わっていただきたいものを例示をしてございます。一方で、その指針におきましては、業務の分類を示すだけではなく、事務職員に過度に業務が集中することにならないように、管理職や教職員同士の連携、事務職員の負担が過重なものとならないよう、そうした必要性なども明記をしているところでございます。