斎藤嘉隆議員の質問と、政府の答弁

立憲民主・社民・無所属会派を代表して、いわゆる給特法改正案について質問をいたします。冒頭、江藤農林水産大臣辞任の件について伺います。米高騰で苦しむ国民生活に思いをはせることができない大臣に農政をつかさどる資格はなく、辞任は当然だと思います。そもそも備蓄米を放出しても米の価格が適正化しない、適時適切な手が打てていない。この時点で既に大臣としての任にあらずであったと思います。辞任はまさに遅きに失したものと考えます。総理は、私たち野党の更迭要求に応じず、一度は続投させると明言したにもかかわらず、最終的に辞任に至ったのはなぜなのか、総理にその経緯をお伺いをいたします。また、これ、総理自身の任命責任も大きいと思います。この任命責任についてどのように考えてみえるのか、総理のお考えをお伺いをいたします。では、法案について質問をいたします。私はこう見えて、十七年間、教員をしていました。

給特法第七条に規定する大臣が定める指針の改訂に当たっては、衆議院での修正の趣旨も踏まえ、各教育委員会が働き方改革の目標を設定する際の考え方についてもお示しできるよう検討を進めてまいります。次に、教師の業務の精選についてお尋ねがありました。教師の業務負担の軽減のためには、学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の精選、見直しの更なる徹底が必要であり、今後、給特法に基づく指針に位置付け、一層の取組を推進してまいります。また、文部科学省としては、小学校における教科担任制の拡充や中学校の生徒指導担任教師の配置拡充のために必要な教職員定数の改善を四年間で計画的に実施することに加え、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実などにもしっかりと取り組んでまいります。次に、教職員定数の改善についてお尋ねがありました。令和七年度で三十五人学級が完成する小学校に続き、財源確保と併せて、令和八年度から中学…