勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

処遇改善というのが見出しに躍るような給特法の改正みたいになってきましたけど、改善額というのはごくごく僅かなんですよ。それが、六年たって、五年ですか、六年たって一〇％にはなりますけど、それも当初の一三％までは行かないということなんですね。極めて緩いというか、のろい歩みですけれども、先ほど言ったように、改善の方向性については否定をしませんので、これは更に加速して改善をしていくということが私は必要ではないかと。時間が掛かれば掛かるほど、現状、このままの状態が続くわけですね。もっと悪くなる可能性もあります。期待をしている教職員も中にはいるんですよ。だから、そこの期待に応えられなければ、その跳ね返りというか、ますます失望感というのは高まるんですね。実は、今日、私の地元の北海道新聞にこういう記事が載りました。二〇二六年度の公立教員職員の採用試験ですね、志望者が前年度比八十九人減りました。

先日の答弁におきましては、この給特法の仕組みにおきまして、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量性を尊重するものであること、また、いわゆる超勤四項目に限定しているものであること、限定しているものでございますけれども、時間外勤務命令に基づく業務も想定されていることも踏まえて答弁をさせていただいたものでございます。その上で、令和四年の教員勤務実態調査におきましては、月当たりの平均の時間外在校等時間が小学校で約四十一時間、中学校で約五十八時間という現状がございます。まずはこの全国の教師の平均の時間外在校等時間につきまして、今後五年間で約月三十時間程度に縮減することを私ども目標としておりまして、教師の時間外在校等時間を縮減することにつきましては、まず教師の健康、福祉、これを確保するという観点が大切でございますし、次に、この日々の生活の質、教職人生をより豊かにしていくという、意欲と能力が最…