舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁

さらに、四月二十二日に行われた日本労働弁護団主催の院内集会で、岐阜県の現役高校教師である西村祐二先生は、給特法の枠組みの中では教員自身が出退勤時間の管理をおざなりにしてしまっていると報告されています。岐阜県の小中高の教職員を対象とした調査によると、タイムカードの打刻を正確にしている人は六割、正確でないときがあるが二六％、ほとんど正確でないが一四％でした。正確に報告しない理由として当てはまるものとして、勤務改善につながらないが七一％、課される報告をしたくないが七五％、目的が明確でないが四一％、管理職からの暗黙の圧力が二六％でした。つまり、教員の業務量を把握しても、給特法の定額働かせ放題の枠組みの中では改善につながらないと教員は分かっているのです。

まさに、教師が専門性を発揮いたしまして業務を遂行し、裁量を確保するため、給特法におきましては、勤務時間の内外を包括的に評価し、教職調整額を支給することにしているところでございます。〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕この仕組みの下におきまして教師の業務量を把握、改善していくためには、令和元年の給特法の改正以来、タイムカード等を活用いたしました在校等時間の客観的な把握を求めてまいりましたところでございます。令和元年におきましては、その域内の学校におきまして客観的な方法で在校等時間を把握している教育委員会の割合が約半数程度であったものが、現在では、ほぼ全ての教育委員会において、所管する全ての小中学校等において客観的な把握が行われるようになっているところでございます。また、在校等時間を目標の範囲内にすることのみにこだわり、虚偽の時間を記録することやさせることはあってはならないことでございまして、…