舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁

給特法の質疑の際にお話を伺った小学校の先生が言っていました。学校の規則や決まり事、教員の指示が細かく厳格であればあるほどそこから外れてしまう子供は多くなり、教員の目が厳しければ厳しいほど外れる程度は大きくなる。ある行動が問題と判断するかどうかは、教員の主観が大きいと。確かに、学習障害や感覚過敏があったり、物事の優先度が測れない、言葉でのコミュニケーションが難しいなど、集団生活の中で困難を抱え、支援を必要とする子供たちがいることは、そのとおりだと思います。しかし、学習面でのつまずきや他人との関係形成の困難さ、集団適応のできなさを全てその子個人の問題、障害に起因すると考えるのは、まさに医学モデル、個人モデルです。むしろ私には、この調査結果は、多忙で子供たちに向き合う余裕を失った教員にとって、手が掛かる、対応困難と感じる児童生徒数が増えたということではないかと思えます。

やはり、文部科学省では、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進などを総合的に進めてきたところでございます。令和四年度実施の勤務実態調査の速報値によりますと、前回と、前回調査と比べて在校等時間が減少しておりまして、成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多く、引き続き取組を加速させていく必要があると認識をしております。このため、先般、中央教育審議会に対しまして、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問をしたところでありまして、更なる働き方改革の在り方を含めまして総合的に審議いただくこととしております。私といたしましては、教育の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、学校の指導、そして運営体制の充実を一体的に進めてまいりたいと考えております。以上です。