舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁

大臣は所信で、この春、公表予定の教員勤務実態調査の速報値を基に給特法の法制度的な枠組みを含めた教員の処遇の在り方を検討すると述べられました。また、昨年末、自民党内でも元文科大臣の萩生田政調会長をトップに教員の働き方改革推進を目指すとして、給特法の見直し検討を始めたとのことです。二〇一九年の給特法改正の際に、一年単位の変形労働時間制導入では教員の多忙の解消につながらないと反対いたしましたので、見直しは歓迎いたします。しかし、単に残業代四％の教職調整額を増やすことで月八十時間超の残業が可能とされたらたまりません。教員の時間外勤務、休憩時間なしの現状を全て給特法の責任にして、労働基準法とは無関係としているところにひずみの原因があります。給特法改正検討の方向性についてお聞かせください。

文部科学省におきましては、令和四年度実施の教員勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた、これ給特法等の法制的な枠組みを含めて検討することとしております。こうした中、昨年十二月には、今年の春頃に予定しております実態調査の速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者等から構成される調査研究会を設置いたしまして、給特法等の、等にですね、関係する諸制度や、また学校組織体制などについて幅広く情報収集や論点整理を進めているところでございます。調査結果等を踏まえました検討の方向性につきましては、調査結果が出ていない現時点では具体的なことをお答えすることは困難ではございますが、働き方改革は、教員、教職員の定数や支援スタッフ、勤務制度、また校務効率化の在り方など様々な論点が総合的、複合的に関わる課題でございます。今後、勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教育の質の向上に向けて、働き方改革…