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堤かなめ議員の質問と、政府の答弁
2025年4月2日 衆議院 厚生労働委員会 第6号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
もちろん、保育だけではなく、初等教育、中等教育の投資も、先生方の働き方改革、給特法の廃止なども含め、早急にすべきだと考えております。一般に、私、社会学者の端くれでございますが、社会科学では、倫理的な問題から、社会の場において実験を行うことは困難でございますし、仮にそのような問題をクリアしたとしても、諸条件をコントロールすること自体が困難であり、社会実験や社会調査で一〇〇％の確証を得るというのは難しいわけです。そもそも社会科学は、自然科学のように客観的な証拠に基づき真実を明らかにするのではなく、説得的な論拠により、真実らしさを明らかにすることを目指すものであります。私は、保育が大きな効果があるというのは日本においても現時点でも十分真実に近いと考えておりますので、是非とも保育、教育への更なる投資をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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では、給特法について、関連して聞きたいと思います。