勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

そういうことなんですが、しかし、二〇一九年に、給特法の一部改正に係る第二百回の臨時国会において、当時の文科大臣は、給特法の法的な枠組みについて根本から見直しをすると、給特法が昭和四十六年に制定当初に想定されたとおりには機能していない、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となると、こういうふうに言っているんです。ですから、これは見直しの基本なんですね。ところが、今回の中教審のまとめでは、この給特法の抜本的な見直しについては踏み込んだものとはなっていないというふうに私は受け止めております。大臣はどのように受け止めておられますか。

中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において、昨年の五月の諮問以降一年近く、計十三回にわたり、給特法等の法制的な枠組みを含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御議論をいただきました。今回の審議のまとめにおいては、令和四年度の教員勤務実態調査の結果について、平成二十八年度の前回調査と比べ、そして、在校等時間が減少しており、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として在校等時間の長い教師も多いことから、取組を加速化させていく必要があるというふうにしているところです。それで、勝部先生からのお話もありましたけれども、教師の職務につきましては、専門性を最大限に発揮して業務を遂行することが求められること、日々変化する目の前の子供たちに臨機応変に対応する必要があることなどの理由から、逐一管理職の職務命令によるものではなく、教師の専門職としての自律性を尊重する働き方である…