斎藤嘉隆議員の質問と、政府の答弁

今、特別部会で給特法の在り方について議論をされています。この上限指針を超える時間外労働の状況とか、時間外勤務手当の在り方なども議論はされているというふうに思いますが、あわせて、教職調整額の増額なども検討をされていると聞きます。処遇改善は急務ですし、一つの方策として議論することは必要だというふうに思いますが、あくまでも、あくまでもその前提は、今の法令、条例、規則に反するような状況を是正をして、その上であり得る話であって、七割も八割も給特法の指針を守らない状況が続いているのに、調整額云々で、給特法はもちろんそのまま温存をしつつですね、という議論にはなかなかストレートにならないと思うんですね。まず、まずこの長時間労働を改善をする、その前提にある議論だということをあえて申し上げたいというふうに思います。この点について、大臣の所見をお伺いをします。

斎藤委員の御指摘、大変重く受け止めております。また、中央教育審議会におきましても、その処遇の問題だけではなく、今の教師の働き方、こういった現状についても十分に承知をされた上での議論を進められていると思います。若干の遅々とした動きかもしれませんが、職員のいわゆる残業ですね、これが若干短くなっているところは是非御承知いただきたいと思いますし、我々としても、この働き方改革、これ自体を何とか、どこの分野でもそうでございますが、特に我々文部科学省でございますので、教師の働き方改革、これを何とかしなければならないという意識は持っております。どちらが先ということではないんですが、教師の働き方、その状況をどう改善をしていくのか、そしてそれと併せて、処遇の方の改善についてもどうしていくのか、両方を検討を進めていきたいと、そんなふうに考えております。