古賀千景議員の質問と、政府の答弁

大臣の方からも今言っていただきましたが、私は、この問題は給特法を廃止にしていかないといけないという方向で考えています。今まで、勤務の態様の特殊性を根拠に、教職員は労基法ではなく給特法が適用されてきました。時間外勤務を命ずることができる場合は、超勤四項目のみです。学校は十六時まで子供たちがいます。残りの勤務時間は約一時間。時間外勤務は教職員の自発的な行為、やりたいからやっている業務だとみなされ、時間外手当の支給はありません。日々、目の前に目を輝かせて学ぶ意欲にあふれた子供たちがいるんです。その子供たちのために明日の六時間の授業の準備をします。今日の授業の評価をします。保護者と連絡を取り合って子供の状況を把握することも必要です。放課後一時間でこれらのことをやらなければなりません。ほかにも、様々な会議、お便り、報告書の作成、子供たちの育てる植物への水やりとか餌とか、そんな業務もあります。

やはり、現在の給特法の仕組みでは、公立学校の先生というのはその自発性とか創造性に基づきまして勤務に期待する面というのが大変周りからは大きく見られているところです。どこまでが職務であるかというのは、その切り分けがし難いというふうになろうかと思っております。教師の勤務の特殊性というのが、職務の特殊性ですよね、それがやはり勤務、これ時間外の勤務手当などではなくて、やはり勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、これは教職調整額を支給することとなっているわけだと思っております。一方、給特法の制定から半世紀が経過しております。教師に求められます仕事の内容も大変変化をしておりますし、また法律が制定されました当時の想定を大きく大きく超えます長時間の勤務の実態というのが明らかになってきているわけです。やはり何といっても、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学…