古賀千景議員の質問と、政府の答弁

教職員が管理職に虚偽報告を行わざるを得ない、このような状況は、先ほどもありましたが、労基法と給特法の違いにもあると思います。労基法は管理職の命令で労働時間というのが対象でありますが、給特法では管理職命令ではなく学校にいる在校等時間で学校にいた時間がカウントされます。もはや学校現場の努力では業務削減をすることは既に限界に来ているということが百二十三時間で分かります。このような虚偽報告が次々と行われ、教員は次々と倒れ、病休に入る、そして早期退職をしていく。大臣の所信の御挨拶で、教師の処遇を定めた給特法などの法制的な枠組みを検討してまいりたいとおっしゃいました。お尋ねします。学校の働き方改革を進めるには、給特法の廃止、また、抜本的な見直しを行い、労基法に一本化する必要があると考えますが、大臣の見解を教えてください。

これは給特法という法律の枠組みそのものに関わることでございますけれども、やはり公立学校というのはその地域の中に存在しておって、その地域の様々な課題、これを踏まえて公立学校が運営されているものだと考えております。そうした点も含めて、この給特法の在り方を今後しっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。