古賀千景議員の質問と、政府の答弁

教職員が管理職に虚偽報告を行わざるを得ない、このような状況は、先ほどもありましたが、労基法と給特法の違いにもあると思います。労基法は管理職の命令で労働時間というのが対象でありますが、給特法では管理職命令ではなく学校にいる在校等時間で学校にいた時間がカウントされます。もはや学校現場の努力では業務削減をすることは既に限界に来ているということが百二十三時間で分かります。このような虚偽報告が次々と行われ、教員は次々と倒れ、病休に入る、そして早期退職をしていく。大臣の所信の御挨拶で、教師の処遇を定めた給特法などの法制的な枠組みを検討してまいりたいとおっしゃいました。お尋ねします。学校の働き方改革を進めるには、給特法の廃止、また、抜本的な見直しを行い、労基法に一本化する必要があると考えますが、大臣の見解を教えてください。

教師の職務というのは、本当に自発性そして創造性に基づく勤務に期待するところが大変大きいわけで、どこまでが勤務であるかの区切りがしにくいという特殊性を踏まえまして現在の給特法の仕組みが形作られているということでございます。同時に、教師の勤務実態の正確な把握も大変重要であると、そう認識をしているところです。このため、文部科学省といたしましては、令和元年の給特法改正を踏まえ、勤務時間の上限等などを定める指針を策定いたしまして、各教育委員会に対しまして、一か月の時間外の在校等時間につきまして四十五時間以内を上限とすることや、在校等の時間を客観的に把握をして、当該時間に基づき業務削減等の積極的な取組を行うことなどを求めてきたところでございます。また、学校における働き方改革の様々な取組と成果などを踏まえながら、本年度実施の勤務実態調査におきまして教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握を…