古賀千景議員の質問と、政府の答弁

二一年四月、給特法の改正がなされ、学校にタイムカードの導入、パソコンによる客観的な時間管理がなされるようになりました。しかし、先ほどもお話ししましたとおり、時間外勤務時間は百二十三時間十六分。時間外勤務をしないと、とても仕事が終わらないのです。給特法では、月に四十五時間、年間三百六十時間という時間外勤務の上限規制があります。ですので、管理職から四十五分を守りなさいと教職員は言われます。だから、結局現場はどうしているかというと、タイムカードを先に押して、その後仕事をしているんです。また、土曜、日曜、仕事をしても、学校に来ても、タイムカードは押すのはやめておこうって、また言われるけんって、そうやって虚偽報告が後を絶たないのです。資料三を御覧ください。管理職から過少報告を求められたという教職員の割合は一二・六％となっています。

勤務時間の正確な把握は働き方改革を進めていく上で出発点であり、給特法に基づく指針において、ＩＣＴの活用等による客観的な勤務実態の把握を求めるとともに、虚偽の記録を残すことがあってはならないことを示しているところでございます。また、その指針のＱアンドＡにおきまして、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、信用失墜行為として懲戒処分等の対象ともなり得ることを明示しているところでございます。文部科学省といたしましては、引き続き、各教育委員会に対して指針の周知や取組状況の継続的な確認を行うなど、様々な機会を捉えて適正な勤務実態の把握が行われるよう周知をしてまいりたいと考えております。