荒井優議員の質問と、政府の答弁

一九七一年の第三次佐藤内閣において、いわゆる給特法が成立します。公立学校の教員には、時間外勤務手当などを支給しない代わりに、給料月額の四％、これは当時の平均残業時間八時間に相当しますが、それを教職調整額として支払うことが定められました。しかし、それから五十年、教員の働く時間は増加の一途をたどり、今では、平成二十八年度の教員勤務実態調査等を踏まえ推計すると、小学校で五十九時間、中学校では八十一時間となります。既に実態と合っていないんです。一方で、私立学校は、当初から給特法の適用外。ゆえに、民間企業同様に、労働基準法に基づき、三六協定を結び、時間外手当などを払わなければいけません。しかし、実態は、公立学校に準拠した就業規則がまかり通っていて、長らく公立と変わりませんでした。私が校長を務めた高校でも同様です。

公立学校の教員については、いわゆる給特法において、教員の職務の特殊性等から、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額を支給するものであると理解しております。その上で、今後につきましては、現在の勤務実態を追認することなく、教員の働き方改革を進めることが重要であると考えております。令和四年度予算においても、教員の事務負担を軽減するための外部人材活用等に係る予算を計上し、教員が授業等に注力できる環境を整備することとしております。また、文部科学省においても、行事の精選や業務の役割分担の見直しなど、各教育委員会宛てに改めて働き方改革の徹底に係る通知を発出したと承知しております。引き続き、文部科学省において、こうした予算なども適切に活用し、教員の働き方改革を推進されることを期待いたしております。（拍手）〔国務大臣野田聖子君登壇〕