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斎藤嘉隆議員の質問と、政府の答弁
2021年4月27日 参議院 文教科学委員会 第10号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
労基法と給特法がもう取り違えられていて、これは全く違うんですね。給特法上でいえば、校長だろうが教頭だろうが副校長だろうが主幹教諭だろうが、みんなその適用を受けるんです。その上で、四十五時間、三百六十時間というものの上限の対象になるんですね。ところが、それがもう全く守られていない。一般の職員の労働時間を短縮するために、こういう管理的な立場にある職員に、一部の職員に過剰な負担が行っている、こういう状況はある程度認識はされていらっしゃるんですか。
答弁
文部科学省初等中等教育局長 瀧本寛
ただ、だからといって、管理職だからといって、給特法の今回の改正いただいた上限規制その他をしっかりと守っていただく必要がございますので、引き続き、働き方改革に向けた働きかけについては努力を努めさせていただきたいと思います。以上です。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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随分厳しいことを言われていました、給特法について。