横沢高徳議員の質問と、政府の答弁

一昨年の給特法改正で、職員の勤務時間管理がより一層求められるようになりました。しかし、都道府県では九一・五％、政令市では八五％、市町村七一・三％が現状となっております。また、既にもう一〇〇％を達成している県もあれば四割程度という県もあるということですが、正確に実態を把握している、この現状、ばらつきがあるのはどういうところから来ているのでしょうか。

また、昨年の給特法の審議の中でお約束といいましょうか、令和四年度ですね、令和四年度に改めて勤務実態調査をしっかりと把握して、それに向けて、その間、学校現場における教員の働き方改革をしっかりと進めさせていただきたいと思っているところでございますが、勤務時間が残念ながら増加をしているその実態、要因としては、教師の年齢と勤務時間との間に高い関連性があって、年齢が下がるほど勤務時間が長くなる傾向があるとか、そうしますと、個々の学校によって教員の年齢実態も実はばらつきがございますので、前回の教員勤務実態調査で把握したこうした幾つかのポイントが、個々の地域や実態によってそれぞれ、状況としては様々な実態があるということでお答えをさせていただきたいと思います。