横沢高徳議員の質問と、政府の答弁

それでは、給特法に関して質問をさせていただきます。時代の流れとともに教員の働き方にも変化があります。部活動指導や保護者への対応など、業務量がかなり多くなってきております。現場の先生方からも、月百時間を超える残業をしているとか、朝四時から持ち帰り仕事をしているとか、こういう現場の声を聞きました。そういった中で、そもそも月の平均残業時間が八時間であった約五十年前に残業代の代わりに四％の教職調整額を規定する給特法に現状無理があると感じますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせ願います。

給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みであります。しかしながら、この仕組みにより所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は教師が自らの判断で自発的に働いているものと整理され、この時間については勤務時間管理の対象にはならないという誤解が生じているのも事実であります。また同時に、教師の時間外勤務を抑制する動機付けを奪ってしまい、長時間勤務の実態を引き起こしているとの指摘もございます。このような現在の給特法の仕組みは教師はどこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですが、一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっています。また、働き方改革の推進の観点からも労働法制も大きく転換してお…