西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

ただ、一方で、自治体独自の給食費の無償化の実施が広がっておりまして、先般の報道では、全体の三割に達しているということもございました。また、令和四年度から、物価高騰による学校給食等の保護者負担軽減策として、感染症の地方臨時交付金が活用されて負担軽減も図られてきたところではございますけれども、午前中の質疑の中で木村委員からもお話がございましたけれども、青森県、県で導入をされる、また東京二十三区においては導入が進んでおりまして、現在、児童生徒が住んでいる場所によって給食費が無償化であったり無償化でなかったり、また、多額の予算が無償化には必要であるということも含めて、自治体間格差が大変広がっているという今状況がございまして、ある意味、自治体間の競争を生んでいるという事態も起こっております。

そして、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくべきものであるとも考えております。その上で、国における検討に当たっては、今申し上げましたような御要請も含めまして、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあり、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を詳細に把握した上で課題を整理する必要がある、こう考えております。ということで、まずは実態調査、そしてその分析を行った上で、小中学校の給食実施の違いや法制面等も含めた課題を整理していきたいと考えております。