泉健太議員の質問と、政府の答弁

公立小中学校の給食費無償化、これも立憲民主党が掲げている案です。政府は、こども未来戦略方針で、実態調査をするとしか書いておりません。総理、最速で何年後に給食費無償化を実現できると考えているんでしょうか。お答えください。立憲民主党の子育て支援策は、当事者目線でもあります。必要なのは、介護のケアマネのように、個々の妊婦や家庭の状況に応じ、使える制度を組み立てて教えてくれる子育て版ケアマネジャーではないでしょうか。総理、どのような環境の親子も支援にたどり着ける、この子育てケアマネを実現しませんか。立憲民主党は、若者の仕事と暮らしを強力に応援いたします。それなくして、結婚や出産、住宅購入など大きなライフイベントには踏み切れません。政府の対策は、若者の低賃金や不安定雇用などへの対応策が決定的に欠けています。三十代前半男性では、正規雇用と非正規雇用で配偶者の有無に大きな開きがあります。

学校給食費の無償化についてお尋ねがありました。学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握した上で課題を整理する必要があると申し上げております。御質問の学校給食費の無償化の時期については、現時点でお答えすることは困難でありますが、いずれにしても、全国ベースの実態調査を行い、その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題を整理して、速やかに結論を出してまいります。子育て版ケアマネジャーについてお尋ねがありました。子育て支援のニーズは、保健、福祉、保育など多様であることから、政府としては、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近な場所で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援を推進しております。こども未来戦略を踏まえ、児童福祉法に基づく新たな事業として制…