泉健太議員の質問と、政府の答弁

給食費の無償化。高等教育の無償化。若者に借金を負わせる貸与型奨学金の改革。奨学金の出世払いに子育て当事者減免制度を追加。育児休業給付の賃金一〇〇％給付、これは、実は昨年から、森永乳業が最大二十八日間の出生時育児休業給付金において実現を始めています。法定の制度で給与の約六七％支給のところを一〇〇％有給というふうに変えたのです。これらの政策は国が強力に進めるべきではないでしょうか。そして、改めて、児童手当は所得制限を撤廃、高校三年生まで支給、これも絶対に実現すべきです。できないのであれば、その理由もお答えください。少子化の背景の一つが、家事、育児の負担が女性に偏っているということです。日本の男性は、先進各国でも家事、育児時間が最少です。男性の皆さん、育児、家事をしましょう。これは私たちおじさん世代もです。私もやっています。男性皆で意識を変えましょう。総理、育休退園を知っていますか。

泉健太議員からの御質問にお答えいたします。まず、防衛費増額についてお尋ねがありました。国際秩序が重大な挑戦にさらされ、国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代となっています。そして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。その中で、防衛力の抜本的強化、維持を図るためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠です。財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行うこととしております。このうち、決算剰余金については、過去の実績を踏まえ、その規模を見込んでおり、あらかじめ予算を膨らませることで防衛費に充てることは意図しておりません。また、防衛関係費を建設国債の発行対象経費として整理したことについては、新たな国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフ…