宮路拓馬議員の質問と、政府の答弁

確かに、我が国の消防は、先ほど御質問させていただきました消防団も含め、大変士気高く、そして住民に寄り添い、特に、やはり被災者、病気になられた方、あるいは火災に遭われた方々は弱者でございますので、そうした方々に寄り添う、本当に住民の安心、安全の最後のよりどころとして活動いただいているところでございますので、なかなか我が国において、諸外国におきましては一部有料化をしている国もあると聞いておりますが、我が国においてそれがふさわしいかどうかというのはまた大いに議論の余地があるというふうに思っておりますし、まさに国民的な議論が必要だと思っておりますので、それについては引き続きしっかりとした議論を行っていただければというふうに思っております。一方、実際、先ほども申し上げたとおり、搬送者のうち半数近くを軽症者が占めているというデータもあるところでございます。

御指摘のとおり、平成二十七年中の救急出動件数は約六百五万件、搬送人員は約五百四十七万人で、過去最高となっておりまして、現場到着時間も八・六分と年々増加傾向にありまして、救急車の適正利用が重要な課題であると考えております。救急車の適正利用を推進するためには、住民が救急車を呼ぶのを迷った場合に相談できる体制が必要と考えておりまして、救急相談窓口である救急安心センター事業、シャープ七一一九と言っておりますが、シャープ七一一九の事業は極めて有効な方策であると考えております。この事業では、現在、東京、大阪など全国七団体で実施されておりますけれども、消防庁といたしましては、さらに拡大するため、各都道府県に精力的に働きかけを行っております。現在のところ、来年度から宮城県、埼玉県、神戸市が実施を予定していると聞いておりまして、シャープ七一一九の拡大に向け、着実に進んでいるのではないかなということを考えて…