給付付き税額控除は国会でどう議論されたか

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

法案では、給付付き税額控除に加えて複数税率が選択肢として併記をされました。 また、一〇％の段階では、給付付き税額控除の導入を検討すべきであるというふうに考えております。

まず、社会保障に関して消費税を上げるときに、逆進性対策として給付付き税額控除や複数税率をするよりは、それに代えて所得税の最高税率の見直しで累進性を強化してはいかがですかということをお話ししております。

それからもう一つは、簡易な給付措置だとかあるいは給付付き税額控除につきましては、非常に懸念しますのは所得把握の問題が非常に気になります。

ただ、先ほどありましたとおり、給付付き税額控除で、例えば所得の低い方は、確定申告をして消費税の生活必需品相当額を還付を受けようというと、恐らく税務署、市町村の窓口には列が成して、電子申告が進んでいるとはいえ、かなり現場は混乱すると思っております。 最後に、簡単に言いますけれど、給付付き税額控除の給付というのは社会保障の医療の世界で給付することでも可能だと思いますので、そういった形で、あとは所得税の最高税率等の見直しでバランスを取ればと思っております。

また、給付付き税額控除ですが、これも何のために消費税を引き上げるのか、引き上げておいて給付するんであれば、引き上げる必要はないと思っております。 所得イコール消費足す貯蓄ということで、この等式の中でどこに課税するかということだけですから、消費税率が上がる、所得税も上がるというのがありますが、もし私が検討するのであれば、複数税率は反対、給付付き税額控除も反対。

その当てが外れる一方で、消費税引上げ時の逆進性に対する緩和措置としての簡素な給付措置、軽減税率や給付付き税額控除の導入などが検討課題になっており、新たな歳出増、歳入減の要素が強まっております。

給付付き税額控除も、実は具体化しようとすると、これも手間暇は物すごく掛かりますし、漏れも結構多いですね。

一つは給付付き税額控除、もう一つは複数税率でございますが、今の時点、我々学者の間では、この二つの優劣は今のところ単純には出ておりません、私の理解においては。 もう一つ、給付付き税額控除を入れるためには所得の把握をしっかりせないかぬというわけで、納税者番号だとかあるいは複数税率に関しても言えることなんですが、やっぱりインボイス方式を導入して、消費税の負担が一体どうなっているかということを把握できるようなやっぱり側面の制度をちゃんとしないとうまくいかないなという理解をしております。

実際、企業でお勤めの方、もちろんこれは正規、非正規問わずですけれども、実際、お給料を企業がお支払になられるときには、社会保険料を取る必要がある人は取るし、取る必要のない人は取らないというようなこともきちんとコンピューターソフトを使いながら計算しているということがありますから、その刹那でうまく給付付き税額控除めいた仕組みを埋め込むことを通じて、事実上の還付というものを低所得者の方にもするということが、もちろん源泉徴収がなされているという方…

大嶋公述人からも給付付き税額控除という話が出ているんですが、これはマイナンバー、社民党はちょっとこれ問題ありと思っているんですが、マイナンバーを確立し、かつ様々なことをしない限り公平な給付付き税額控除ってできないと思うんですね。 じゃ、消費税を一〇％に上げ、給付付き税額控除、私はマイナンバーそのものも問題ありと思っていますが、まともに給付付き税額控除ができるまでにタイムラグも生じてしまう。

最低賃金の引上げにつきましては、やはり急速にやり過ぎると中小企業への影響や地方経済への影響が大きいということは否めない点はございますので、そういった意味で、企業経営への影響や生産性の拡大投資への支援などを行いつつ最低賃金の引上げを行うという狭い道を取らざるを得ないというふうに考えていますが、その最低賃金の引上げ自体は、給付付き税額控除などの支援策を行いました場合に、給付付き税額控除は低賃金労働を温存してしまうという効果がありますので、低…

そういったことも考えると、消費税の増税という形で、もちろん景気への配慮も必要ですけれども、高齢者の方にも負担していただきつつ、給付付き税額控除等で働くことを支えるような形で、働いてもなかなか報われにくい人たちに集中的に還元していくというようなことがあり得るのではないかと私自身は考えております。

もちろん、これは税率を上げるとその負担率の差が大きくなるとはいえ、負担率の差ということでいうと、むしろ社会保険料の負担率の逆進性の方がより大きいというところがありますので、もう少し低所得者の方の、食料品のことそのものは非常に重要なんですけれども、そこに軽減税率を設けて低所得者だけじゃなくて高所得者も食料品を買うことで恩恵を受けてしまうというよりかは、むしろ例えば所得税の給付付き税額控除のような形、もちろんそれを導入するにはいろいろな前提…

二ページ目でございますが、まず給付つき税額控除、これは今回の大綱で、ここに書いてございますが、「給付付き税額控除の導入に向け検討を進める。 次のページに「給付付き税額控除の四類型」というふうに書いてございますが、第一類型が勤労税額控除、これはクリントン、ブレアのワークフェア思想というのが有名でございます。

それから、低所得層に対する逆進性の緩和については、これは保険料を減免するという社会保険の会計内でやるという方法もございますが、国によってはここのところを税額控除、場合によったら給付付き税額控除という方法で解消している国もございまして、消費税率を、これ、やや消費税の話になって恐縮ですが、上げていくとすれば、つまり一〇％、一五％というふうに上げていくとすれば逆進性の問題は今よりもずっと深刻になりますので、それの解消にも給付付き税額控除といっ…

給付付き税額控除のお話だったかと思います。 給付付き税額控除は所得制限付きのものと所得制限付きでないものがありますけれども、所得制限付きでないもの、特に子供に関するものでは所得制限付きでないものでも、他国でも、イギリス等では導入されております。

もう一つ、支援策の方ですが、先ほども申し上げましたとおり、まず経済的な問題が大きいということで、経済的な問題に関しては現金給付、あるいは今何か給付付き税額控除みたいなものも検討されているやに聞いていますけれども、要するに経済的な支援というのはどうしても必要になるというふうに思っています。