給付付き税額控除は国会でどう議論されたか

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

何が問題かというと、まずベーシックインカムとか給付付き税額控除というのは、ほかの様々な社会保障を縮小していってまとめようというのとセットになっている場合が多いんです。

この対策として各種の減免措置もあるところですけれども、私は、減免措置を拡充して徴収ベースを狭めるよりは社会保険料税額控除みたいなものを導入する、こういう制度を持っている国は少なくないわけですので、それについても、つまり、消費税の逆進性対策だけではなく給付付き税額控除というのはかなり賢い政策手段というふうに、特にマイナンバー制度が導入されれば不正な受給というのもかなり抑え込むことができますので、そこに期待をしております。

イギリスやアメリカの場合には、現金給付とそれから給付付き税額控除の合わせ技になっております。 その手段としては、直接の現金給付、それから給付付き税額控除、そして高所得者に応分の負担を求める上で、配偶者控除の廃止はその手段となり得ます。

最初に、軽減税率は、井堀さんと井手さんと同じでして、これははっきり言ってえこひいきの塊ですから、米、みそ、しょうゆ、新聞なんて訳分かんない話になっていますけれど、こんなえこひいきな話するんだったら給付付き税額控除の方がはるかに望ましいというのはそのとおりです。 ただし、その給付付き税額控除をやるための社会インフラというのをちょっと申し上げたいと思うんですけど、私思うところに実は三つほどありまして、一つは個人勘定、それとあと番号制、それとあと歳入庁だと思います。

消費税の逆進性対策として今軽減税率の話が出て、それへのもう一つの議論としての給付付き税額控除の話だと思うんですけれども、私も先ほどの井手さんと同じように、軽減税率で消費税の逆進性対策をするのはやはり限界があって、これ自体は、軽減税率を掛けると全ての人にメリットが及びますから必ずしも逆進性対策としてはそれほど効果がない、むしろ給付付き税額控除で対象を絞って弱者の人に集中的に給付をした方が逆進性対策は有効だと思います。

その意味において、給付付き税額控除に進めていくという方向性は全く正しいと思いますし、軽減税率に偏った議論というのはもっと慎重であるべきだと私も思っています。

そう言うと自分の首を絞めることにもなるんですが、中間的な納税者のところも含めた税率構造の検討といいますか再建というのが課題であろうし、同時に、消費税は税率をアップすべきと私は思っておりますので、これを補填するような給付付き税額控除は一刻も早く考えていただきたいということで、繰り返しになりますが、以上でございます。

つまりプラスの、順機能をしている所得再分配は、給付付き税額控除がイギリスの場合です。 それから、ほかの国も、日本以外の国は大抵給付付き税額控除制度を導入しています。

そういう意味でも、消費税率の次の引上げをにらんで、給付付き税額控除の検討というのは一刻も早く進めていただきたいというふうに切望しています。

それは、給付金であったり、あるいは給付付き税額控除であったり、あるいは負の所得税と呼ぶものであったり、最近だとベーシックインカムというようなものですけれども、私は、集団ベースから個人ベースへと再分配を切り替えてそして貧しい人を救うというのでまずその部分をケアできるんじゃないかと。

それでも、やはり財源が大き過ぎてしまうということから考えると、簡便的には、今やられているような低所得者向けの簡素な給付、さらには、いわゆる所得の把握ができるようなことができるようになれば、むしろ給付付き税額控除という方がこれは逆進性解消の効果は高いのかなというふうに考えております。

これはやっぱり軽減範囲をよほど広くしないと軽減の効果は出てこないということがございますし、それからやはり軽減税率というのは高い所得の人にも恩恵が及んでしまうということで、私はやっぱり給付付き税額控除等の方が逆進性対策という意味では意味があると思いますし、仮にもし軽減税率を導入するということであれば、これはその分財源がなくなりますので、標準税率をどれぐらい上げなきゃいけないかという話を同時にしていただく必要があるのかなというふうに考えてお…

ですから、所得分配政策というのはやっぱりセーフティーネットというんで、私は、そういうので、昔民主党さんがおっしゃった給付付き税額控除なんかは非常にいい政策だと私は思いますけれども、そういうような政策がやっぱり必要です。

さらに、働いて得た収入では生活できないという人たちのために給付付き税額控除、また困窮している人たちに住宅を提供していく。

それで、どうしても保険料を十分払っていなくて低年金に苦しむ人がもしいるのであれば、それは別途、給付付き税額控除制度であるとか別の社会保障の仕組みで手当てすべきじゃないかと私は考えるんですけれども、その辺について、基礎年金の在り方についてどうお考えになるか、この二点、お尋ねします。

それから、逆進性の問題につきましては、私どもは基本的に、給付付き税額控除をその逆進性を訂正するというか修正するというか、低所得者層に向けての逆進性の緩和措置として考えております。

政府は、消費税の逆進性緩和策として給付付き税額控除制度導入も計画している。 さらに、給付付き税額控除制度の導入には正確な所得把握のための番号制度が必要不可欠であるが、このため政府は社会保障・税共通番号法案も提出しているが、これは本質的に全く不十分である。

低所得高齢者への対応は、消費税引上げによる逆進性緩和策、給付付き税額控除を主張しておりますが、や生活保護制度との関係も含めて、包括的な整理が必要です。

これ、低所得者層への負担軽減策として軽減税率ということの御説明があったわけですが、ほかにも、政府は今、給付付き税額控除、あるいは暫定的に簡素な給付措置といったような方策、先ほど中村さんの方からも御指摘があったわけですけれども、こういうことも今議論の俎上にあるわけですが、そういったものに比べて軽減税率が優れていると、あるいはほかのものについては問題があるといった点について少し御説明をいただければと思います。

そして、今次国会におきまして、社会保障と税の一体改革のための税制の抜本的な改革を行うため、暫定的な又は臨時的措置として、逆進性問題の解消に関連社会保障制度の見直しや所得控除、給付付き税額控除などの再分配施策の導入が盛り込まれているようであります。