給付付き税額控除は国会でどう議論されたか

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

二〇一五年に軽減税率の導入を決めた際、給付付き税額控除の導入も選択肢であったはずで、マイナンバーカードの普及を前提としたポイント還元策が可能であるならば、複雑な軽減税率ではなく、給付付き税額控除の導入を検討すべきです。

給付付き税額控除についてはなかなか検討していただけないかと思いますが、この八％の消費税、一〇％に上げるということは論外だと思っておりますが、この八％の消費税でも低所得の人々にとっては大きな負担になっています。

このような状況を是正するために、諸外国でも導入されていますが、給付付き税額控除を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

さっき軽減税率の話がありましたけれども、私は、カナダやイギリスで低所得者や子育て世帯の支援策で給付付き税額控除を導入している、そういう国を見習って是非そういう形にしていただくと有り難いということも要望します。

前回の代表質問で、僕、マイナンバーのお話を大臣にさせていただきまして、マイナンバー制度についてはそれぞれ賛否いろいろあったんですけれども、給付付き税額控除を入れると、そのためには所得の捕捉も含めてやらなきゃいけないということもあって、マイナンバー制度を民主党政権のときに導入決めるわけですけれども。

民主党時代、社会保障と税の一体改革の柱に給付付き税額控除の導入を挙げ、消費税増税を確認しました。 真に低所得者の生活を支えるのは給付付き税額控除です。

低所得者対策ならほかにも幾らでもやりようがあり、カナダなどで採用されている給付付き税額控除という方法もあります。

低所得者対策は、国民民主党が主張しているように、直接、該当する方々の税を控除したり、現金をお渡ししたりする、いわゆる給付付き税額控除が公平で分かりやすく、最も効果的であると考えますが、総理の見解を求めます。

また、あわせて逆進性対策ということがありましたので、逆進性ということが問題としてありましたので、私どもとしては、給付付き税額控除、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、定額でキャッシュバックをしていく、こうしたことによって逆進性については対策をしていくべきという、こういった内容も含めて私どもとしては主張してまいりましたが、結果としては複数税率の形で軽減税率が導入されていったという経緯がございます。

給付付き税額控除について伺います。 今の生活保護制度と、給付付き税額控除の導入と、どちらが低所得者対策として有効か、早急に検討し、その結果を国民に示すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

今政治がなすべきことは、分厚く豊かな中間層を復活させることであり、税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていくことで、国民にとって公平で納得できる税制にしていくべきです。

我々民進党が主張するように、所得控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていくことで、国民にとって公平で納得できる、すっきりとした税制にしていくべきと考えます。

政府案を取り下げ、かねてより民進党が主張しているように、所得再分配機能の回復、強化、ライフスタイルに中立で公平な税制構築、労働力人口増加を促す成長戦略の観点等から、人的控除の整理を含め、所得控除から税額控除に転換を図り、さらには、税額控除から給付付き税額控除、手当へと税体系を本気で変えていくことを提案いたします。

まずは所得控除から税額控除へと転換し、さらには税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていく日本型ベーシックインカムを実現することで、低所得者から中所得者への底上げを行うべきです。

まずは、所得控除から税額控除へと転換し、さらには税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていく日本型ベーシックインカム、基礎的所得保障構想の実現で、新たな消費を生み出す中所得者、低所得者の底上げを行うべきではないでしょうか。

民進党は、飲食料品の購入費用に係る消費税負担額の一部を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除の導入が最も有効な手段であると考えております。 二年半延期するのであるならば、三党で合意したとおり、給付付き税額控除の導入について、改めて国民の目に見える場で検討すべきであります。

引上げを再々延期することがなく、その中で給付付き税額控除ではなくて軽減税率制度を導入するのであればしっかり財源確保をすべきだと思いますが、それによって地方に大きな影響がないようにするということと、あと、これからもしっかり地財のことについては見ていくということを申し上げまして、私の質問を終わります。

十一月九日の参議院本会議で、給付付き税額控除の検討状況を質疑がありました。

軽減税率は、逆進性の緩和につながらず、逆に徴税コストが膨大に掛かるなどの理由から、私たちは給付付き税額控除の導入を主張しております。 さきの古賀議員の質問にありましたように、給付付き税額控除は軽減税率よりはるかに有効な低所得者対策になるとの説が有力です。

本来ならば、民進党が衆議院に提出した消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案が衆議院で可決され、本院での議論が始まることを期待しておりました。 政府提出法案が抱える大きな問題点である軽減税率ではなく、我が会派が提案する給付付き税額控除こそ、消費税の逆進性対策に最もふさわしいと確信しているからであります。