給付付き税額控除は国会でどう議論されたか

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

給付付き税額控除については、政府案では導入するとされていたものが、三党合意を受けて、複数税率と同様に、総合的に検討するとなりました。 御承知のとおり、我が党は給付付き税額控除に反対をしてきました。

ですから、軽減税率か給付付き税額控除かというこの入口はもちろん今議論をしていただいていいと思うんですが、これ、将来的に日本の税制をどうしていくかということを考える上では、やはりこれは将来的にはいろんな選択肢を給付付き税額控除で考えていただきたいと思うし、またそういう形で将来像を考えていくべきではないかなと私は考えておりますが、野田総理の御見解、いかがでしょうか。

カナダもこれは付加価値税の軽減に対して給付付き税額控除を導入しているということでありますけれども、このカナダでは、それでは軽減税率というのは導入されているのでしょうか。

では一方で、今度給付付き税額控除に話を戻したいと思うんですが、こちらの方も、先ほど御説明では消費税増税の負担軽減ということでお話しいただいたと思いますが、一方でこれは海外では負担軽減以外の目的で導入されているという認識がありますが、この辺について諸外国の例をお教えいただければと思います。

さらには、給付付き税額控除の場合は、先ほども林委員からお話ありましたように、所得把握をどうしていくのかという論点があるかと思いますが、逆に言えば、軽減税率の導入、これの技術的な可能性について今財務省としてどのようにお考えか、お教えください。

今、給付付き税額控除というお話がありました。 一方では、昨日辺りからテレビ報道等で、給付付き税額控除と軽減税率、どちらが望ましいかという世論調査がよくされているんですが、私はそれは決して対立する概念ではないと思っていまして、しっかりそこは現状認識をしていかなければならないと考えています。

給付付き税額控除をやっている国もあるんですが、多分、消費税の逆進性対策というか、低所得者対策としてやっているというのは余りないんじゃないかと思うんですね。

そういう方のところをきちっとやらないと、この給付付き税額控除というのは非常に、何というんですかね、不公平なものになりかねないと。

時間も少し残り少なくなってまいりましたので、新子どもシステムについてはまたきちっと聞いてまいりたいと思いますが、税制の方についてもいろんな議論が行われておりますが、一つ、これは社会保障の方が決着したらという前提になるわけですけれども、給付付き税額控除ということをやるかやらないかについて議論が出てくると、こういうふうに思いますが、この給付付き税額控除は、最初に聞くといいような感じがするんですが、実際にやっていくとなかなか難しいんではないか…

そのためには、児童手当の拡充や諸外国で見られる児童給付付き税額控除の活用も視野に入れるべきと考えております。

給付付き税額控除をやる、あるいは複数税率を採用する、いろんな考え方があるでしょう。

民主党は給付付き税額控除を検討していますが、これは徴税費がかさむだけです。

それから、給付付き税額控除、今お話ありました。

私どもは、給付付き税額控除云々と民主党、政府の案にありますけれども、自民党自体としてはまだ方針は決めておりませんが、方向性としては軽減税率といったことを参議院のマニフェストでは示させていただいています。 というのは、給付付き税額控除も軽減税率も両方ともいろんな問題があるけれども、より問題点が少ないのは恐らく軽減税率だろうと。

先ほどマイナンバーについても申し上げましたけれども、歳入庁にしてもそうですけれども、例えば給付付き税額控除をするためには所得把握がもう一段精度を上げなければいけない。

年金の一元化の中の所得比例年金についてもそうですし、また消費税の中で給付付き税額控除ということを政府・与党は検討されている。 給付付き税額控除の場合であってもそうですし、また報酬比例年金についても当然そういうことになってくるわけであります。

今回、消費税増税を認めてもらおうといって出てきたのが、逆進性を緩和する、そのための給付付き所得税の構想あるいは給付付き税額控除とかと言われる構想ですけれども、私ども社民党も、これの原型とも言える食料品の消費税の戻し税税制というものを提案をしたことがあります。

さらには、この給付付き税額控除について前回私議論をさせていただいていたのは、本当にこれは逆進性対策なんですかということでありました。 給付付き税額控除以外のことについても、消費税については様々な論点がございます。

その上で、給付付き税額控除で検討されていたあの範囲も単なる試算で、それが具体的な実施するための規模で確定しているわけじゃないという話で議論は少しずらされておられるけれども、しかし、逆進性対策として給付付き税額控除が一兆円という、あるいは食品だけじゃなくて衣服なんかも入れれば一・五兆だと、こういう試算がある中で、簡素なものにすれば急にシャビーになってしまう。

まず、昨日、今日の新聞によりますと、いわゆる簡易な給付付き税額控除、逆進性対策に四千億を検討するというような報道がございました。 先日の予算委員会の中でも御指摘させていただきましたが、民主党のＰＴに対する資料として、給付付き税額控除について検討した資料とすれば、大体一兆円ぐらいの財源が必要であろうというような検討がされていたというふうに承知しておりますが、今回、簡素なものを入れる、こういう中で、なぜ四千億なのか、この四千億の規模についての根拠をお伺いしたいというふうに思います。