給付付き税額控除は国会でどう議論されたか

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

今回は、これ消費税の逆進性対策として考えているわけですが、委員おっしゃるように、私も思っているんですけれども、給付付き税額控除というのは将来の有力な行政ツール、まあプラットホームという言い方を委員されましたが、そういうふうに思っています。 もちろん、この給付付き税額控除については、例えば低所得者というのが本当にきちんと特定できるのかというような問題もあります。

控除から手当を見直すという御趣旨がちょっと、もう少し確認したいんですけれども、確かに、手当と給付付き税額控除を、何といいますか、給付付き税額控除の控除とここでいう控除から手当の控除というのは違うと思うんですね。 控除から手当というときは、基本的には、所得控除をやめて手当にして同額を所得の多い少ないにかかわらず出していくという思想ですので、給付付き税額控除の場合の控除というのは、これ税額控除というふうに私は思っているんですが、私は、ちょっと考え方が、控除といっても同じものではないことを言っているのではないかというふうに思いますが。

今、この新しい児童手当制度については、三党合意に基づいて、改正法の附則で、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、児童手当の支給並びに扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるという規定が設けられていますので、ちょっとその給付付き税額控除の関係というところは今検討の対象にはしていませんので、私どもは控除から手当へで、なるべく所得の低い方の方に必要な手当が行くようにとい…

給付付き税額控除については、政策目的を明確にするとともに、現在ある社会保障制度との関係をしっかりと整理をする必要がある、総合的な検討が必要だと思っています。

給付付き税額控除は、委員御指摘のように、これは別に逆進性のためだけのものではなくて、今後の社会保障政策を行っていく上での非常に有力な行政ツールの一つであるというふうに位置付けるべきだと思います。 諸外国においても具体的な目的を持ってこの制度を活用しているということで、我が国も、やがてそういったことのためにもこの給付付き税額控除を活用していくということを当然視野に置かなければいけないというふうに思います。

そして、この場でも何度も議論されていますが、軽減税率にするか給付付き税額控除にするかということについて、それぞれメリット、デメリットがございます。

そういう中で、三党間で合意したことについては、給付付き税額控除、そして軽減税率、簡素な給付措置、こういうお話をさせていただく中で、特に軽減税率については具体的にこういうイメージがあって、メリット、デメリットはあるんですよと、それぞれ総合的な検討しますけれどもという例えで申し上げました。

まず、基本的には、これは三党間でも御議論をいただき、軽減税率か給付付き税額控除かということについてはよく協議をすることになっておりますので、そういった前提の上で現時点における政府の考え方をお話し申し上げたいと思います。 これは、確かに給付付き税額控除というのは今までまだ日本にもありませんので、どういうものかよく分からない。

現時点で政府としてどうかと言われれば、おっしゃるとおり給付付き税額控除の方がいいのではないかというふうに考えております。 それからもう一つは、給付付き税額控除というのは消費税とはダイレクトに結び付くものではないかもしれませんが、いろいろな国で新たな行政ツール、政策のツールとして取られているわけで、そういう意味でも、できないということじゃなくて、それがどこまでできるか、どちらがよりましか、ベターかということはしっかりと議論しなければならないというふうに思っています。

一つ言えることは、給付付き税額控除の方がより少ない財源で必要なところに手当てができる可能性が高いということでございます。 ただ、給付付き税額控除については、本当にそれが必要としている所得の少ない方かどうかということの特定がどこまでできるかと、こういう問題はかねがね指摘されているところで、そういったことについて双方のメリット、デメリットをしっかりとこれは三党でも御議論いただき、政府でも真剣に早急に議論しなければいけないというふうに考えております。

給付付き税額控除の最大の問題は、きちんと本当に必要な方、つまり所得が少ない方が特定できるかどうかということにあるということを申し上げたわけで、私はそのことをしっかりやらなければいけないという、そういう前提で申し上げているところです。

社会保障・税番号制度につきましては、総合合算制度であるとか給付付き税額控除を導入する場合にはその本格的な稼働や定着が前提になるものであるなど、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであり、マイナンバー関連法案は一体改革とも密接に結び付いた重要な法案であると考えております。

給付付き税額控除を行う際のその財源は、消費税の今回引上げの五％の枠内なのかどうかと、こういう話かと思います。 もちろん、これ給付付き税額控除は所得税の体系の中の話ではありますけれども、そこに必要な財源をどこから持ってくるのかというのは、必ずしも私は所得税ということで考える必要はないというふうには思います。

給付付き税額控除というのは、確かに今実施している国を見てもいろいろな政策目的のために行っているもので、この消費税引上げに伴ってやっているというのはちょっと異例な感じがいたします。

この番号制度の法の整備は、やはり今ある五十七種類の法定調書等の記載をこれ管理をしていくわけでありますから、それは非常にある意味では給付付き税額控除のためには大変必要な、これがないと、逆に言えば個々の方々にどういうふうに言わば給付付き税額控除の恩恵を、どういう方にじゃこれを行っていくのかということがターゲット絞れていきませんので、そういう意味ではこれをしっかりやっていきたいと。

まず、この世論調査を見て、やっぱり給付付き税額控除が比較的支持が低いのは少し残念だと思います。 ただ、やっぱり、給付付き税額控除といっても、国民の皆さんから見ると何のことだかもしかしたらよく分からないというお考えだと思うんですね。

このマイナンバーに関しては、大久保委員におかれましては、党のこの番号制度のワーキングチームの座長をされていますので、その意義についてはもう釈迦に説法ですから余り触れませんけれども、総合合算制度であるとか、あるいは今、野田毅発議者から御説明のあった給付付き税額控除、こういうことを実施する場合には、この本格的な稼働や定着、これ番号制度の定着というものが必要になってまいります。

一体改革の中で、例えば給付付き税額控除をするといったときに番号制は重要でございます。

我々が当初考えていたこの給付付き税額控除は、やっぱり、単一税率の下で逆進性対策をどうしていくかということをベースに考えたときに、こうした給付付き税額控除というやり方がターゲットを絞ってしっかりやれるんであればいいと。 ただ、三党合意においては、今の私どもが提案した給付付き税額控除とこの複数税率、それを、場合によってはこれを八％の時点から考えるようなこともできないだろうかという、簡素な給付措置と併せて同じテーブルにのせて早急に議論をし、結論を出していこうということですので、政府といたしましては、正直にこれはいろんなメリット、デメリットをそれぞれの制度においてテーブルに出させていただいて、三党の実務者の協議なりをしっかりやっていただいて方向性を出していた…

逆進性対策として給付付き税額控除というのは、ある意味ではターゲットを絞ってそこに手当てをさせていただくことによってできるだけ和らげたいと。