給付付き税額控除は国会でどう議論されたか

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

御存じのように、この軽減税率制度というものは、平成二十四年の六月の三党合意に基づいて、税制抜本改革法の中で三つあったうちの一つで、給付付き税額控除、総合合算制度と並んで低所得者対策候補の一つとして議論の対象となっていたものだと存じます。 今御指摘のありました給付付き税額控除、これはもう対象を低所得者に絞ったという点においては、これは間違いなく、いわゆる、何というの、利点があるんだとは存じますが、給付が実際の買物をするときのタイミングとか購入額とは全く関係なく、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではありません。

昨年末の税制大綱においてこれを、二十九年四月に軽減税率を導入するということを決めておりますので今般の税制改正案を提出させていただいているところですが、同時に、その他にも給付付き税額控除と総合合算制度というのが二つ、その他出ておりましたが、この実際の買物、ふだんコンビニでもデパートでもどこでもされていくときのタイミングとか購入額というものとは全く関係なく、いわゆる所得水準に応じて決まった額を給付ということにされるものになりますと、これは給…

軽減税率制度は、給付付き税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定しました。

税制抜本改革法において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題とされていた軽減税率制度、給付付き税額控除、総合合算制度の三つの中から、先ほど申し上げた理由により、軽減税率制度をベストなものとして選択いたしました。 給付付き税額控除などについてお尋ねがありました。

この軽減税率制度は、給付付き税額控除といった給付措置とは異なり、今、西田実仁委員が御指摘をされたように、まさに日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することによって買物の都度痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定したところであります。

今、軽減税率の話ですけれども、まずこの給付付き税額控除をやっておられる国というのは、主要先進国の中じゃカナダだけですかね、たしか、主要先進国で給付付きやっているのはカナダだけだと思います。

そんな中で、宮沢委員が中心になられて、自民党、公明党は軽減税率、当時は民主党野田政権でございますけれども、給付付き税額控除、そして総合合算制度、これを決め切るところまでは社会保障の側からは至らなかった。

傍ら、いわゆる給付付き税額控除とか総合合算制度というのは対象を低所得者に絞れるというところに極めて利点があるんだと、私どもその点はそう思っておりますが、給付が実際の買物のタイミングや購入の額と関係なく、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではないということでもありますので、私どもから見ますと、消費者にとって痛税感の緩和は実感しにくいということが問題。

この総合合算制度は、三党合意を経て成立をした税制抜本改革法においても、給付付き税額控除や軽減税率と並んで、消費税率引上げに伴う低所得者対策、今お話がありましたが、検討事項の三つのうちの一つということでございますが、このため詳細な内容が固まっていたものではございませんでしたけれども、社会保障・税一体改革大綱によれば、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療、介護、保育等に関する自己負担の合計額、これに上限を設定するものというふうに…

軽減税率をなぜ行うかということですけれども、これは、もう三党合意というのができましたときに、いわゆる複数税率というものを採用するに当たっては、複数税率を採用すれば必ず低所得者というものに対してのいろいろ影響が大きい、したがって、その対策として三つ出てきたうちの中で、給付付き税額控除、総合合算制度等々いろいろありましたけれども、我々としては、いろいろ制度上、低所得者に対象を絞ることは困難ですけれども、低所得者に対していろいろ、我々としては…

その上で、税制抜本改革法におきましては、低所得者に配慮する観点から、総合合算制度、給付付き税額控除及び軽減税率について検討することとされ、仮に総合合算制度を実施することとなれば、社会保障の充実に含まれ得る一つの候補であったわけでありますが、当初から社会保障の充実として実施することが決まっていたわけではありません。

軽減税率の制度というのは、これはもう先生よく御存じのとおりに、税制抜本改革法第七条によって、これは消費税率の引上げに伴いまして低所得者への配慮という観点から三つの案が出されて、総合合算制度及び給付付き税額控除と軽減税率と、三つがいわゆる検討対象と位置付けられておりました。

また、軽減税率につきましては、給付付き税額控除あるいは総合合算制度との中において考えていくと、このように申し上げておりますので、前回、一昨年の暮れの総選挙のお約束の範囲内で我々、今回軽減税率を組み込んだところでございます。

軽減税率は、給付付き税額控除、総合合算制度と並び、消費税引上げに伴う低所得者への配慮の観点からの検討課題の一つでありました。 こうした中、軽減税率制度は、給付付き税額控除といった給付措置とは異なりまして、日々の生活において幅広い、消費者が利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することによって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点がありまして、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定をいたしました。

給付付き税額控除についてお尋ねがありました。 三党合意を経て成立した税制抜本改革法において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から、給付付き税額控除は、総合合算制度、複数税率と並ぶ検討課題の一つとして掲げられています。

御指摘の法案の趣旨は、高等教育に係る家計負担の軽減を図るため、給付付き税額控除、大学等への寄附の促進、奨学金の返還免除の拡充等を政府に求めるものであったと承知をしております。

これは、今御審議をいただいておりますこの改正法案、これにつきましては、いわゆる給付付き税額控除、この導入を念頭に置いた改正ではありません。

一つが今、片山委員がおっしゃった給付付き税額控除、それから複数税率、いわゆる軽減税率。

給付付き税額控除の導入というのに当たりましては、これは、所得や資産の把握の問題というのはもう絶対付いて回りますので、その意味では、マイナンバー導入後も、例えばいわゆる国外、海外での所得とか、またマイナンバーが付されていない預貯金口座というものの存在など、所得、資産というものの把握にこれは一定の限界は残るものというのはもう確かだと思いますけれども、いわゆる一〇〇％完璧を役所は目指すんですけれども、その一〇〇％完璧を目指すがために結果として…

先ほど申し上げたように、年末までに手だてを考えろという総理の指示の中にいろんなものが当然入ってくるわけでございますが、明示的にこの給付付き税額控除についてどうかということであれば、それは私ども自民党の中でもこの可能性についてはかねてより議論はあるところでありますけれども、低所得者に絞った効果的な支援が可能になるということは我々としてもよく分かっているわけでありますけど、一方で、所得の把握とか資産の把握、それから執行面での課題というのが残…