給付付き税額控除は国会でどう議論されたか

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

給付付き税額控除ですが、これについては、生活保護など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要であると考えています。 その上で、新たに給付付き税額控除、これ導入するということになりますと、所得や資産の把握が必要と、必要であるといった課題のほか、行政の執行可能性、コスト、こういった課題等についても考える必要がある、こうしたことについて検討する必要があると政府においては考えています。

その上で、社会保障の基本的なこの考え方についての御指摘でありますが、これも以前も委員と議論したことがありますが、御党御提案のこのベーシックインカム、さらには給付付き税額控除、こうした考え方は一つの考え方ではありますが、我が国が今現在、本人と事業主が保険料を拠出するという形で備えるこの社会保険方式を基本としているということから、これを全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムに切り替えるということになりますと、こ…

また、給付付き税額控除、こういったことになりますと、所得や資産の正確な把握、こういった点において現実いろいろ問題もあるのかなとは思います。

宮沢議員から、未婚の一人親に対する税制、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、金融所得課税の在り方、子育て支援に係る税制上の措置、軽減税率制度と給付付き税額控除、インボイス制度等について、計七問お尋ねがあったと存じます。 次に、軽減税率制度と給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。

また、この給付付き税額控除については、制度を導入している国において所得の把握や多額の過誤、不正受給といった問題が発生していることから、実務面などを中心とした慎重な検討が必要と考えております。

給付付き税額控除は、軽減税率制度とともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題の一つとされていましたが、消費税の逆進性の緩和を図りつつ、消費者が日々の生活の中で痛税感の緩和を実感できることが特に重要であるとの判断により、軽減税率制度を導入することといたしました。 給付付き税額控除は、所得把握の問題、過誤、不正受給の問題があることから、消費税率引上げに伴う低所得者対策として実施することは考えておりません。

給付付き税額控除についてのお尋ねでございます。 この給付付き税額控除、軽減税率制度とともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題の一つとされていたものでございます。

介護、その総合合算制度のお話だと思うんですが、要は、総合合算制度というのは、三党合意を経て成立した税制抜本改革法において、消費税率引上げに伴う低所得者対策の検討事項として、軽減税率制度と給付付き税額控除と並んで総合合算制度、要は介護も医療も掛かったやつを定額で抑えると、これも検討の一つとしてされておりました。

江崎議員から、個人所得課税の見直しと消費税の軽減税率、金融所得課税、給付付き税額控除、未婚の一人親への対応等について、計四問お尋ねがあっております。 次に、給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。

軽減税率制度及び給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。 また、御指摘の給付付き税額控除は、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知しており、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては、実施することは考えておりません。

また、御指摘の給付付き税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知しており、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施することは考えておりません。

生活保護制度と給付付き税額控除との関係についてのお尋ねがありました。 給付付き税額控除を導入すべきとの御提案については、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度との関係のみならず、社会保険制度など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えております。

給付付き税額控除を導入すべきとの御提案については、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など、同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えています。

その上で、先生御指摘ございました総合合算制度でございますけれども、この点については、税制抜本改革法におきまして、当時、軽減税率、給付付き税額控除と並んで消費税率引上げに伴う低所得者対策の選択肢の一つとして位置付けられていたわけでございますけれども、この中から軽減税率の導入が実施されることになったというものというふうに承知をいたしております。

給付付き税額控除や軽減税率制度の財源についてのお尋ねもありました。 御指摘の給付付き税額控除につきましては、対象を低所得者に絞った支援ができるとの利点はあります。

総合合算制度は、税制抜本改革法におきまして、軽減税率、給付付き税額控除と並んで消費税率引上げに伴う低所得者対策の選択肢の一つとして位置付けられていましたが、この中から軽減税率の導入が実施されることとなったと承知をしております。

給付付き税額控除の検討についてお尋ねがございました。 また、昨年九月十日の与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会においては、軽減税率の議論に際しまして、議員御指摘の給付付き税額控除に関する資料を政府より提出し、その中で御議論をいただいたところでございます。

そして、軽減税率よりも給付付き税額控除の方がいいではないかという御議論でございますが、これは、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することによって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があります。 また、この給付付き税額控除につきましては、従来から我々申し上げておりますように、所得等の把握に様々な課題もあるのも事実であろうと、このように考えているところでございます。

先ほども申し上げましたように、これ一長一短、いわゆる軽減税率にするか給付付き税額控除というのにはそれぞれ一長一短ありますのはもう御存じのとおりなので、いわゆる消費税負担というものを直接軽減させるということによって、いわゆる逆進性というものでいきますと、日々払いますお金ですから、そういったものでは間違いなく、ああ安いというのが分かりますし、そういった、年末まとめて来るというのではなくて、きちんとそういったものでは痛税感を緩和を実感ができる…

他方、この給付付き税額控除につきましては、これは軽減税率と違って低所得者というのに絞ったいわゆる支援ができるという利点があるのは確かでありますけれども、消費税の直接軽減がなされるものではなくて、消費者にとっては痛税感の緩和というものがなかなか実感しにくいという問題が一点。