給付付き税額控除は国会でどう議論されたか

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

所管は岡田副総理なんで、私の方から最初に少し申し上げますと、私どもにとりましては、やっぱりこのマイナンバー法は是非成立をして、言わばこの法案というのは、ある種この税制改正をやって消費税をお願いをして、仮にこの給付付き税額控除をやるときには不可欠なものだと思っておりますので、何とか成立をお願いしたいと思っておりますが、現時点で、今先生御指摘のように、様々な事情はあるにしても、衆議院に提出をされてから、たしか所管の委員会で動いていないと聞い…

加えて、その後、給付付き税額控除なのかあるいは複数税率なのか、いろいろ議論はありますが、様々な角度からそういうものをしっかりと行っていくということ。

三党間でも合意がされたように、まずは簡素な給付措置を行わなければいけませんが、その上で、今御指摘いただいた複数税率の問題とそれから給付付き税額控除、これらを様々な観点から今後検討をすることになっています。

今、松先生からお話がありました複数税率の導入、いわゆる例えば食料品など、そういうものに対して配慮をするような政策ということは、給付付き税額控除と言わば同じ、同列のテーブルにのせて検討をするということになりました。

さらに、低所得者に対しては、厚生年金、健康保険の適用拡大や保険料の軽減措置を行うとともに、消費税率の引上げに伴い、給付付き税額控除及び複数税率の検討や、暫定的、臨時的な措置としての簡素な給付措置を実施することとしております。

まず、軽減税率や給付付き税額控除の検討の方向性についての質問であります。 低所得者への配慮については、三党合意に基づく法案の修正により、給付付き税額控除及び複数税率の各々について様々な角度から総合的に検討することとされました。

給付付き税額控除制度についての御質問でございました。 給付付き税額控除制度については、政策目的を明確にするとともに、今回盛り込まれた低所得者対策等の効果を踏まえ、既存の社会保障制度等との関係を整理するなど、様々な論点について諸外国の例も参考にしつつ総合的な検討を行っていくことが必要であると考えております。

第三に、税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置に係る規定について、低所得者に配慮する観点から、給付付き税額控除等及び複数税率の導入について総合的に検討する旨の規定を追加する等の修正をすることとしております。

総合合算制度の創設についてですが、番号制度の本格稼働、定着が前提となりますが、その導入に向けて、総合合算制度の対象となる制度の具体的な範囲、具体的な仕組み、簡素な給付措置、給付付き税額控除など総合的な再分配政策との関係、保険者・制度間での情報連携基盤の仕組みなどについて検討していく必要があります。

また、逆進性の問題も踏まえまして、給付付き税額控除、それから複数税率などについて検討するということにしているところでございます。

これまで梅村委員も含めて長い議論をした結果、低所得者対策については給付付き税額控除でいこうということで、給付付き税額控除と軽減税率の違い、それぞれメリット、またデメリットもあるかと思います、課題もあると思いますが、その整理をしながら、いわゆる積み重ねた議論の中で私どもはこれが望ましいということにしております。

例えば子育て支援とかそれから就労促進というようなことでこの給付付き税額控除を取っている国が多数ございます。 それから、就労促進ということで、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ等が取っておりまして、例えばイギリスなんかの場合には、やっぱり今までの仕組みですと働かなくても済んでしまうということに対して、この就労促進の給付付き税額控除を入れることによって、これはやっぱり働いた方が給与が上がるんだというようなインセンティブがかなり効いているということでございます。

で、今先生おっしゃったように、じゃ、給付付き税額控除とは何ぞやということですが、これは今私が申し上げたこの逆進性の措置が必要となるであろう所得の低い方々に対する手当てをどうするかということの方法論の一つでございます。

このため、今回の一体改革では、社会保障の機能強化の一環として、低所得者に対して年金の加算措置、介護保険料、国民健康保険料の軽減措置などきめ細かな機能強化策を着実に実施することとしており、また、二〇一五年度以降、番号制度の本格稼働、そして定着後の実施を念頭に置きまして、給付付き税額控除を導入することとしまして、その実現までの暫定的な臨時的な措置として簡素な給付措置を実施することとしております。

これは、今まで様々な、例えば子ども手当も何も含めていろいろな手当をやってきましたけれども、この給付付き税額控除の場合は、一言で言えば低所得者の方でターゲットをどこに絞るかという、言わばそこの資料をどう集めていくかという問題ですから、そういう意味では、この制度が完成するまでの間に国民の合意を得ながらできるだけ、私個人の意見を申し上げることはできませんけれども、やっぱり利子の部分、源泉分離をした部分も含めて、また十二億口座あるものも含めて、…

給付付き税額控除、私は優れた制度だと思いますが、委員御指摘のように、所得あるいは資産の捕捉がどのぐらい正確にできるかということによって制度が生きてくるかどうかということになるわけで、そういう問題が内在していることは事実であります。

私どもで考えているのは、今、複数税率というお話もちょっと御指摘の中では今ありましたけれども、複数税率というのは標準税率が相当高い場合に出てくるケースであって、どういう形で分けるのかとか事業者の負担であるとか等々で考えると、今回は複数税率は考えずに、御指摘のあったとおり、これは給付付き税額控除にしたいと思っているんです。 その前提となるのは、番号制度を導入し、本格実施し、定着をした暁に給付付き税額控除を行って低所得者対策にすると。

それを踏まえて、今、特に低所得者の対策、後段に触れられましたけれども、給付付き税額控除の設計であるとか、あるいはその前の簡素な給付措置の問題も含めましてしっかりと対応させていただきたいというふうに思います。

今回は、まず番号制度を設けたら、それをベースに給付付き税額控除をやります。

そして四月ごろには中間報告を行うということになってきますけれども、その検討に当たりましては、国民年金保険料等の納付率向上につながるのかという年金に対する信頼回復の視点、それからもう一つは、社会保険行政、税務行政全般の効率性確保に資するかという行政効率化の視点、そして今後導入が見込まれるマイナンバー、給付付き税額控除、新年金制度等にとってふさわしい体制かという新制度への対応という視点、こういう観点から議論を進めていきたいと思いますが、歳入…