給付付き税額控除は国会でどう議論されたか

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

私どもは、また後で聞きますけれども、これからマクロ経済スライドとか導入していって、年金支給額が減っていくとすると、所得がすごく低い人が、低年金あるいは無年金の人が出てきて、所得がすごく低い人が出てくるので、そうであれば給付付き税額控除という制度の導入が必要ではないかというふうに思っております。 今、所得控除と税額控除のお話を質問させていただいて御答弁いただきましたけれども、所得控除にせよ税額控除にせよ、税金を納めているというところからのスタートラインでありますので、税金を納めていないそういう方々に、低所得の方々にとっては、あるいは所得がない方にとっては関係のない話でありまして、だから、そういうその低所得、これからその無年金、低年金、所得がない、そういう方々が増えていくという前提に立ってこれから制度を考えるならば、給付付き税額控…

個人的に何で給付付き税額控除ができないのかがちょっとよく分からないので何とも言えないんですけれども、多分それ以外のやり方としては、何らかの形の給付みたいなものを創設して、その分をちょっと所得税の累進度を上げるみたいな形でやっていくというようなことしかないんだと思うんですけれども、それをやるよりは給付付き税額控除の方がよりシンプルに所得に連動した形になるんじゃないかなとは思います。

近藤先生、済みません、世代間、現役世代間内の再分配の充実、ちょっと、なかなかこれという決め手はないんだと思いますが、例えば給付付き税額控除なんてすごいいい案だと思いますが、そのほかに、でもなかなかこれはちょっと今のところ政府としては実現が難しいということを代々言ってきておりまして、なかなかこれ今すぐに取り組むのは難しいんですが、現役世代間内の再分配の充実、例えばアイデアとしてどういうものがあるのか、お聞かせいただけたらと思います。

諸外国の給付付き税額控除の在り方を参考とし、マイナンバーを活用するなどして、各個人の社会保険料の負担額を考慮して補助金が支給できるデジタル基盤を整えるべきではないですか。

給付付き税額控除についてお尋ねがありました。 今般の定額減税や関連する給付は、デフレマインドを払拭するきっかけとするため、一時的な措置として、資産等の多寡や他の支援制度の受給状況にかかわらず、一定額の減税、給付を行うものであり、必ずしも給付付き税額控除の仕組みを必要とするものではないと考えております。

給付付き税額控除を導入する必要性について認識を問います。 給付付き税額控除を導入する上での最大の課題は正確な所得の把握ですが、二〇一六年のマイナンバー導入によって既に正確な所得把握の条件は整っていると言えます。

――――――――――――― 第二百十三回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回…

第二百七回国会、足立康史君外二名提出、揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案 第二百七回国会、末松義規君外六名提出、現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案 第二百八回国会、末松義規君外九名提出、所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 第…

日本維新の会は、育児や介護を始めとした家庭の様々な状況に国民それぞれが直面したとき、それらの個別事情によらず一定の所得が確保できるよう、給付付き税額控除の導入を掲げています。

それは、税法の専門家がおっしゃるのが、やはり給付付き税額控除が一つです。

――――――――――――― 第二百十二回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回…

第二百七回国会、足立康史君外二名提出、揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案 第二百七回国会、末松義規君外六名提出、現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案 第二百八回国会、末松義規君外九名提出、所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 第…

そして、御指摘の給付付き税額控除との関係で申し上げるならば、確かにその制度を導入する際、執行面においてマイナンバー、マイナンバーの普及、これは大変重要ということになりますが、その制度自体について様々課題があるということを先ほど財務大臣から答弁させていただいた次第であります。

給付付き税額控除になり得るけれども、現状においては課題が多いというのは、それはそのとおりだと思います。 総理、今後同じような政策を行うときに備えて、負の所得税、給付付き税額控除の実装を前提としたマイナンバーの徹底活用、これ今こそ全力で前に進めるタイミングだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

そうした点を捉えられまして、給付付き税額控除に類似をしているという見方をされる方もあると思います。 ただ、低所得者支援として諸外国において実施されているような給付付き税額控除を制度として導入するに際しましては、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理することが必要であり、また執行面におきましても、現行制度では把握できていない、納税をされていない方の所得や資産の把握が必要といった課題もあると考えております。

減税が満額できないぐらいの対象者に対してはその差額分の給付を行うことが検討されているようですが、この部分はまさに維新も結党以来政策に掲げてきた負の所得税、給付付き税額控除の発想です。 財務省は、今後、こうした負の所得税、給付付き税額控除という制度導入に取り組んでいくおつもりなのかどうか、その見解をお伺いいたします。

軽減税率制度は、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点がある一方で、御提案の給付付き税額控除は、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感にはつながらないと考えています。

昨日、我が党の泉代表も取り上げていましたが、立憲民主党では、所得の少ない世帯ほど消費税の負担割合が高くなるという消費税の逆進性を緩和することを目的として、複数税率を改め、給付付き税額控除を導入することを定めた消費税還付法案を提出しています。

――――――――――――― 第二百十一回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回…

第二百七回国会、足立康史君外二名提出、揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案 第二百七回国会、末松義規君外七名提出、現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案 第二百八回国会、末松義規君外九名提出、所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 第…