給付付き税額控除は国会でどう議論されたか

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

給付付き税額控除でこういう形で線引きをするとこれぐらいコストが発生しますよという、そういう数字の検討結果というのはございますか。

このメリット、デメリットですけれども、まず、給付付き税額控除につきましては、低所得者に絞った効率的な支援が可能になるとの議論がある一方で、いわゆるデメリットとしては、所得や資産の把握が難しい、執行面での対応の可能性等々に問題があると理解をいたしております。

この逆進性対策ということで、既に与党での論議が進んでいるということで、私も報道等で見させていただいておりますけれども、これは給付付き税額控除と軽減税率、複数税率ですね、これを併せて検討していくというのが税制抜本改革法の中身だったというふうに思いますので、現状のこの検討の状況というところをひとつ教えていただければと思います。

ただし、その導入に当たりましては、給付付き税額控除と同様に、所得や資産の把握の問題、執行面での対応の可能性などの課題があると承知いたしております。 次に、給付付き税額控除の検討状況についてのお尋ねがありました。

そもそも、三党合意で成立した法律上は、複数税率だけでなく、給付付き税額控除についても検討すべしとなっていますが、政府における給付付き税額控除に関する検討状況はどうなっているのでしょうか。

それは、給付金であったり、あるいは給付付き税額控除であったり、あるいは負の所得税と呼ぶものであったり、最近だとベーシックインカムというようなものですけれども、私は、集団ベースから個人ベースへと再分配を切り替えてそして貧しい人を救うというのでまずその部分をケアできるんじゃないかと。

そして、この施策の具体策としては、高等教育に要する費用についての給付付き税額控除、つまり大学、専門学校では非常に先ほどもお示ししたお金が掛かるわけですね。 こういう人のために給付付き税額控除というものを設けました。

給付付き税額控除と複数税率、まあ軽減税率とも言いますけれども、共に検討課題とされておりますのは御存じのとおりで、お尋ねの給付付き税額控除につきましては、昨年二月の自公民の三党合意において、低所得者については引き続き協議を行うということとされておりまして、三党合意の議論や、与党における軽減税率に関する検討の状況などを踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、昨年二月の三党合意において低所得者対… 私自身が与党の議論に直接関与しているわけではありませんけれども、お尋ねの給付付き税額控除につきましてはこの合意にのっとって取り扱われるものだと承知をいたしております。

平成二十六年度与党税制大綱でこれ税率一〇％時に導入するということが決定しており、今もこの検討が続いているわけですけれども、これ、平成二十四年の六月の消費税増税における逆進性対策として自民党、民主党、公明党の三党合意で決まったものなんですけれども、そのときは軽減税率と給付付き税額控除の両方を検討するということになっておりました。 しかし、この給付付き税額控除については一向に聞こえてこないのですけれども、これの検討というのはどうなっているんでしょうか。

給付付き税額控除についてのお尋ねがあっております。 税制抜本改革法において、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率、軽減税率が共に検討課題とされておりますのは御存じのとおりです。

消費税増税法においては、最大の焦点であった消費税の逆進性を緩和するための負担軽減策は今後の検討に委ねられることとなりましたが、最近、軽減税率という言葉ばかりが聞こえ、すっかり給付付き税額控除という言葉を聞きません。 みんなの党は、税の再分配機能を補完する意味でも、真の税と社会保障の一体化を行う観点からも、税額控除の恩恵を受けない低所得者には給付を行うという給付付き税額控除を採用すべきと主張しています。

消費税の軽減税率及び給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。 税制抜本改革法においては、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率が共に検討課題とされています。

軽減税率の代替案として給付付き税額控除の議論があります。 給付付き税額控除は、正確な所得の把握が難しいなどの問題点もありますが、仕組みも簡単であり、低所得者への効果も大きいはずです。

税と社会保障の一体改革における三党合意では、給付付き税額控除の導入についても検討するはずだったのではありませんか。 民主党が提案し続けている給付付き税額控除においては、家計調査に基づき、基礎的な消費支出に掛かる消費税相当額を一律に税額控除し、控除し切れない部分について給付をするもので、公平かつ本格的な低所得者対策となっています。

逆進性対策としても最も有効であると考えます給付付き税額控除が一向に検討の俎上にのらず、軽減税率に偏った論議がされたままであること、さらには、医療、介護等の控除対象外消費税の規定がないことも問題と考えています。

それでも、やはり財源が大き過ぎてしまうということから考えると、簡便的には、今やられているような低所得者向けの簡素な給付、さらには、いわゆる所得の把握ができるようなことができるようになれば、むしろ給付付き税額控除という方がこれは逆進性解消の効果は高いのかなというふうに考えております。

もちろん、今回の予算案について直接関係する話ではありませんけれども、また一〇％の問題というのが目先にぶら下がっているわけでございますので、この際、お伺いをしたいというふうに思っているわけでありますが、消費税増税の逆進性対策について、軽減税率の問題あるいは給付付き税額控除の問題、議論があるわけでありますけれども、そういう対策はどうあるべきなのか、もし先生のお考えがあればと思っております。

給付付き税額控除についてのお尋ねもありました。

軽減税率の導入が厳しいならば、給付付き税額控除の制度設計の検討を要請したいと考えます。

このタイミングでの増税には反対であり、今後、消費税増税凍結法案の提出も視野に入れていきますが、どうしても増税するということであれば、増税によるマイナス面の回避策として、所得税減税、給付付き税額控除、法人税の実効税率引下げ等についても国会論戦において明確に主張していくことを申し上げ、以下、質問いたします。