給付付き税額控除は国会でどう議論されたか

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

私も、どちらかというとというか、考え方としては、今回の複数税率、軽減税率よりは、やっぱり給付付き税額控除の方が当初の税と社会保障制度の一体改革を入れたというときの発想からしてもまだいいというふうに思っています。

逆進性対策ということでは、これはもう、私、実は一年前にグラフを大臣にもこの委員会に提出をしてお見せをいたしまして、逆進性対策としては給付付き税額控除の方が優れていますよねということもお見せをし、そのとおりですねというふうに大臣もお認めをいただいているんですね。

先ほども申し上げましたように、これ一長一短、いわゆる軽減税率にするか給付付き税額控除というのにはそれぞれ一長一短ありますのはもう御存じのとおりなので、いわゆる消費税負担というものを直接軽減させるということによって、いわゆる逆進性というものでいきますと、日々払いますお金ですから、そういったものでは間違いなく、ああ安いというのが分かりますし、そういった、年末まとめて来るというのではなくて、きちんとそういったものでは痛税感を緩和を実感ができる…

今大臣が御説明をいただいたいろんなお話については、それは軽減税率の線引きをどこにするかというお話でありまして、給付付き税額控除の比較においてどういう検討がなされたのかということに対する答えには私はなっていないというふうに思います。 一年前にこの質疑をさせていただいたときに、私、大臣に伺ったのは、いずれ複数税率か給付付き税額控除かどちらかを選択することになるんですが、この政策の導入の目的は逆進性対策ですかということを実は大臣にお伺いをいたしました。

今御説明をいただいたんですが、効率的かどうかという観点、あるいは日々の生活における痛税感という観点、あるいは給付付き税額控除でいけば、実際にお金を還付をするときの手続あるいは実際の資産や所得の把握の難しさという観点であったと思いますが、検討されたのはこの三点のみということでしょうか。

他方、この給付付き税額控除につきましては、これは軽減税率と違って低所得者というのに絞ったいわゆる支援ができるという利点があるのは確かでありますけれども、消費税の直接軽減がなされるものではなくて、消費者にとっては痛税感の緩和というものがなかなか実感しにくいという問題が一点。

今回、政府の方からは消費税の八％から一〇％への増税、それに合わせて軽減対策ということで、負担感の軽減ということで軽減税率の導入ということでお示しをされておりますけれども、これは皆さんにも御案内のとおり、法律の中には給付付き税額控除というもの、それと複数税率、これが今回の軽減税率に当たるわけですけれども、この複数税率、二つについて検討するということが法律に書かれていた内容になります。

〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、長い名前ですけれども、この法律の第七条に、消費税率の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討するということで、イ、ロと定めまして、イについては、低所得者に配慮する観点から、総合合算制度、給付付き税額控除等の導入について様々な角度から総合的に検討するとありまして、結果的にはこれは導入しないということになったわけで…

確かに、この税制改革法の原案では、給付付き税額控除か社会保障の総合合算制度か、そこにその複数税率というのが入ってきたわけですよ。

大臣やっぱり大事なことをおっしゃって、今回の軽減税率なり給付付き税額控除というのは、本来、低所得者対策を行うというのが目的ですよね。

御存じのように、この軽減税率制度というものは、平成二十四年の六月の三党合意に基づいて、税制抜本改革法の中で三つあったうちの一つで、給付付き税額控除、総合合算制度と並んで低所得者対策候補の一つとして議論の対象となっていたものだと存じます。 今御指摘のありました給付付き税額控除、これはもう対象を低所得者に絞ったという点においては、これは間違いなく、いわゆる、何というの、利点があるんだとは存じますが、給付が実際の買物をするときのタイミングとか購入額とは全く関係なく、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではありません。

低所得者の方に痛税感を和らげるために何らかの措置が必要ということでやってきたわけでありますので、そういう意味で、低所得者対策を行うのであれば、やっぱり消費税の払戻しである給付付き税額控除の方が制度としては私たちははるかに優れていると今でも思っております。 これは資料四枚目でしょうか、各国の給付付き税額控除導入事例ということですね、おおよそ先進国広く導入されているものであります。

昨年末の税制大綱においてこれを、二十九年四月に軽減税率を導入するということを決めておりますので今般の税制改正案を提出させていただいているところですが、同時に、その他にも給付付き税額控除と総合合算制度というのが二つ、その他出ておりましたが、この実際の買物、ふだんコンビニでもデパートでもどこでもされていくときのタイミングとか購入額というものとは全く関係なく、いわゆる所得水準に応じて決まった額を給付ということにされるものになりますと、これは給…

まずは経緯なんですけれども、この導入を政府が決定する経緯につきましては、二〇一二年のいわゆる三党合意に基づく税制抜本改革法で、低所得者対策として三つ、総合合算制度と給付付き税額控除、そして複数税率の導入を総合的に検討するとあって、その検討のプロセスの結果、今回、複数税率の一部であると思うんですけれども軽減税率に絞られていったということになると思いますが、まずこの経緯について御説明いただきたいと思います。

やはり一旦消費税増税を延期して、給付付き税額控除の可能性も含めて今後じっくりと話し合っていくべきだと、私はこのように思っております。

所得税における累進性の強化や、人的控除の社会保障給付への振替、給付付き税額控除制度の導入などによって所得格差を是正し、暮らしの底上げで消費の拡大につなげていくことが経済の好循環の実現に欠かせない課題だと考えます。

これはいろいろ評価はありますが、子ども手当は、私個人は現金支給よりも現物支給の方がいいと思っておりますし、また給付付き税額控除の導入を前提として所得制限を撤廃するなど、詳細設計は改善の余地はあると思いますが、こういったボトムアップ的な政策が今最も必要ではないかというふうに思っています。

軽減税率制度は、給付付き税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定しました。

それに基づいて修正された税制抜本改革法において、消費税引上げで負担が大きくなる低所得者の対策として、総合合算制度、給付付き税額控除、軽減税率の三つを総合的に検討し、対策を講じることとされています。 選択肢の一つである給付付き税額控除は、給付の前提となる所得や金融資産の把握が現状では制度上も人員上も困難なことは民主党政権下の財務大臣の発言でも明白であり、一年後に導入することは非現実的です。

税制抜本改革法において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題とされていた軽減税率制度、給付付き税額控除、総合合算制度の三つの中から、先ほど申し上げた理由により、軽減税率制度をベストなものとして選択いたしました。 給付付き税額控除などについてお尋ねがありました。