梅村聡議員の質問と、政府の答弁

給付付き税額控除の導入についても、この法案の七条には、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、給付付き税額控除等の施策を導入すると、こういう文言があります。この本格的な稼働及び定着ということが一〇％に上がる二〇一五年十月に間に合わなければ、幾らこの給付付き税額控除の制度設計をしても、実際上は導入は棚上げということになるかと思います。単なる番号制度の導入ではなくて、この番号制度の本格的な稼働及び定着というのは、二〇一五年十月、必ず間に合うのでしょうか。

この番号制度の法の整備は、やはり今ある五十七種類の法定調書等の記載をこれ管理をしていくわけでありますから、それは非常にある意味では給付付き税額控除のためには大変必要な、これがないと、逆に言えば個々の方々にどういうふうに言わば給付付き税額控除の恩恵を、どういう方にじゃこれを行っていくのかということがターゲット絞れていきませんので、そういう意味ではこれをしっかりやっていきたいと。なお、今国会中に成立をさせていただくことを前提に考えれば、二十七年、つまり一五年の一月より番号が利用開始ができるような工程表は政府としては作っておりますので、そうしたことを念頭に、成立し次第、政府としては全力を挙げて二〇一五年一月に運用開始ができるように努力をしていきたいと思っております。