梅村聡議員の質問と、政府の答弁

では一方で、今度給付付き税額控除に話を戻したいと思うんですが、こちらの方も、先ほど御説明では消費税増税の負担軽減ということでお話しいただいたと思いますが、一方でこれは海外では負担軽減以外の目的で導入されているという認識がありますが、この辺について諸外国の例をお教えいただければと思います。

例えば子育て支援とかそれから就労促進というようなことでこの給付付き税額控除を取っている国が多数ございます。例えば子育て支援ですと、要するに子供の貧困対策と具体的に言っておりますけれども、イギリス、アメリカ、ドイツ、カナダ等が児童税額控除。それから、就労促進ということで、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ等が取っておりまして、例えばイギリスなんかの場合には、やっぱり今までの仕組みですと働かなくても済んでしまうということに対して、この就労促進の給付付き税額控除を入れることによって、これはやっぱり働いた方が給与が上がるんだというようなインセンティブがかなり効いているということでございます。その上で、政策目的が子育て支援とか就労促進といった上で、その給付付き税額控除とそれから給付の組合せをしているところが、アメリカの勤労所得税額控除というようなことがございますが、他方、イギリスは、今大臣がおっ…