田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

立憲民主党が給付付き税額控除の提案をした昨年から給付付き税額控除の実務者協議が進み、その後、高市総理が提案され、国民会議が設置されました。そこに急に食料品消費税の議題も追加となりました。総理は責任ある積極財政を掲げていますが、であるならば、食料品消費税減税について財源の説明は不可欠です。政府の財源確保の基本方針をお示しください。また、今回の選挙で与党は大多数となり、総理は、食料品消費税減税という悲願達成の環境、それが整ったのかなと思います。まずは与党として取りまとめ、国会に提案するおつもりはないでしょうか。あわせて、総理のお考えになる責任あるとは、財政規律なのか、成長責任なのか、将来世代への説明責任なのか、何をもって責任あると判断されるのか、具体的な評価指標を伺います。

また、与党単独で具体案を取りまとめ、国会に提案すべきとの御指摘につきましては、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除の課題は受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼすため、これまでの立民、公明、維新、自民の与野党協議における各党の御主張に沿って、政府・与党としても、国会に提案する前に、野党や有識者の皆様にも参画いただきながら国民的議論を進めることを考えています。また、責任ある積極財政について、高市内閣では、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいくこととしており、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でもあると考えています。今後も、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していき…