田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

昨日、我が党の泉代表も取り上げていましたが、立憲民主党では、所得の少ない世帯ほど消費税の負担割合が高くなるという消費税の逆進性を緩和することを目的として、複数税率を改め、給付付き税額控除を導入することを定めた消費税還付法案を提出しています。課題はあると思いますが、解決に向けて議論すればいいだけで、最後は政治の意思です。総理の昨日の答弁は、低所得者も免税事業者も全く頭にないように感じました。改めて、インボイスを廃止し、将来に向けて、公平、中立、簡素の原則に従い、負担や再分配の在り方を根本的に議論するおつもりはございませんか。来年は診療報酬と介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定です。介護制度については、昨年十二月の社会保障審議会で一部の問題の結論が先送りされるという異例の事態となりました。その後、本年夏までに結論を出すという予定が再び年末まで先送りされることとなりました。

軽減税率制度は、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点がある一方で、御提案の給付付き税額控除は、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感にはつながらないと考えています。また、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えておりません。その上で、負担や再分配の在り方については、公平、中立、簡素といった観点や経済社会の構造変化への対応など、様々な要素を踏まえて税制全体として幅広く検討をしてまいりたいと考えます。そして、介護保険制度の見直しについてお尋ねがありました。高齢化と人口減少という大きな社会の変化を迎えている中、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ制度の持続可能性を維持する観点から、給付と負担のバランスを図ること…