猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

日本維新の会は、育児や介護を始めとした家庭の様々な状況に国民それぞれが直面したとき、それらの個別事情によらず一定の所得が確保できるよう、給付付き税額控除の導入を掲げています。個々のパッチワーク的な政策ではなく、このような抜本的な構造改革が我が国全体の持続可能性を高めるために必須であることを強く申し上げて、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕

猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。少子化対策への社会保険料の使用についてお尋ねがありました。健康保険制度は、社会連帯の理念を基盤として支え合う仕組みであり、こうした考え方の下で、疾病、負傷等に関する給付を中心としつつも、国民の生活の安定と福祉の向上を目的とした広範な事業も含んでいるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれています。子ども・子育て支援金も、社会連帯の理念の基盤に、子供や子育て世代を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであり、こうした支援金制度の趣旨を踏まえれば、健康保険制度の目的の範囲内であると認識をしております。改正法案に関する施策のＰＤＣＡについてお尋ねがありました。育児・介護休業法につきましては、これまで累次にわたり法律改正が行われてきましたが、その都度、各種の調査等により、その施行状況を把握してきま…