岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

政府は、本来の目的であった、マイナンバーによって給付付き税額控除の導入に向けた検討は行っているのか、また、導入に向けた課題があるのであればそれは何か、全世代型社会保障改革担当の後藤大臣にお伺いします。最後に、立憲民主党は、国民のための行政と社会のデジタル化につながるマイナンバーの利用拡大などは推進しており、希望する人がマイナ保険証を利用すること自体は否定しません。しかし、国民皆保険の下、誰もが必要なときに必要な医療が受けられる体制を堅持するためにも、健康保険証を存続させるべきであると強く抗議し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

まず、本法律案を束ね法案とした理由等についてお尋ねがありました。本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じるものです。各法律の改正内容の趣旨、目的は同一であり、各法律の改正条項もマイナンバー法を軸に相互に密接な関連性を有することから、一つの改正法案として提案いたしております。引き続き、国会での御審議やホームページへの掲載等を通じ、国民の皆様への丁寧な説明と内容の周知等に努めてまいります。なお、国会の審議の在り方は国会で御判断いただくものであると考えています。次に、公金受取口座の登録方法についてのお尋ねがありました。本法律案において創設する特例制度は、デジタル的な手法によらない簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代でより簡単に給付金等をお受け取りになることができる基盤を…