安井美沙子議員の質問と、政府の答弁

平成二十六年度与党税制大綱でこれ税率一〇％時に導入するということが決定しており、今もこの検討が続いているわけですけれども、これ、平成二十四年の六月の消費税増税における逆進性対策として自民党、民主党、公明党の三党合意で決まったものなんですけれども、そのときは軽減税率と給付付き税額控除の両方を検討するということになっておりました。しかし、この給付付き税額控除については一向に聞こえてこないのですけれども、これの検討というのはどうなっているんでしょうか。また、そのための前提となるマイナンバー制度も二十八年一月から導入されることが決まっております。この給付付き税額控除の検討状況、現時点での評価、特に軽減税率との比較においての評価を教えていただきたいと思います。

給付付き税額控除と複数税率、まあ軽減税率とも言いますけれども、共に検討課題とされておりますのは御存じのとおりで、お尋ねの給付付き税額控除につきましては、昨年二月の自公民の三党合意において、低所得者については引き続き協議を行うということとされておりまして、三党合意の議論や、与党における軽減税率に関する検討の状況などを踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、昨年二月の三党合意において低所得者対策については引き続き協議を行うとされております。私自身が与党の議論に直接関与しているわけではありませんけれども、お尋ねの給付付き税額控除につきましてはこの合意にのっとって取り扱われるものだと承知をいたしております。