安井美沙子議員の質問と、政府の答弁

一方で、民主党は一貫して給付付き税額控除の導入を主張しております。先週、いわゆるマイナンバー法が成立しましたので、この給付付き税額控除を導入するためのシステムインフラが整う見込みとなりました。政府として給付付き税額控除の導入を一層真剣に検討する御意向があるのかどうか、御答弁をお願いいたします。

給付付き税額控除につきましては、消費税率の引上げに当たっての低所得者対策として、先ほども言いましたけれども、複数税率とともに検討課題とされているところでございます。今般、番号法の整備法が成立をいたしました。これは、納税者の名寄せあるいは申告書、さらに法定調書等に番号の記載を求めているものでありまして、番号制度がない現状と比べまして、所得把握の適正化、効率化が図られるものと、こう思っているところでありますけれども、しかし一方、この番号制度が導入されたといたしましても、それだけで全ての所得が把握できるということではない状況にございます。海外資産あるいは所得等々も、必ずしも税務署及び企業からの法定の調書がそろわないという場合もたくさんあるわけでございまして、併せて関連する社会保障制度の見直し等につきましても検討していく必要があると、このように思っているところであります。いずれにいたしましても、…