安井美沙子議員の質問と、政府の答弁

民主党は、一貫して給付付き税額控除の導入を主張してまいりました。先週、いわゆるマイナンバー法が成立しましたので、給付付き税額控除を導入するためのシステムインフラが整う見込みとなりました。政府として給付付き税額控除の導入を真剣に検討する意向があるのかどうか、麻生財務大臣の御見解をお示し願います。さて、それでは法律案の中身に関して伺います。本法律案は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、消費税の転嫁拒否等を取り締まり、当該行為の是正、防止等の措置を講じるものです。税率が上がれば、負担増による経営や家計への悪影響を何とか回避したいと考えるのは自然なことです。しかし、消費税の場合、誰かが支払を回避すれば、必ずどこかにしわ寄せが行くことになります。

低所得者対策としての消費税の軽減税率及び給付付き税額控除についてのお尋ねがあっております。消費税率の引上げに当たっての低所得者対策につきましては、昨年六月の三党合意を踏まえ、八月に成立をいたしました税制抜本改革法におきまして、複数税率と給付付き税額控除が共に検討課題とされ、消費税率八％の段階からいずれかの施策の実現までの間の暫定的、臨時的なものとして簡素な給付措置を実施するものとされております。このうち、給付付き税額控除の前提となりますマイナンバー法につきましては、御存じのように、先日、五月の二十四日、成立したところであります。いずれにいたしましても、本年二月の三党合意におきまして、低所得者対策につきましては引き続き協議を行うということとされておりまして、政府といたしましては、与党間及び三党間での議論を踏まえた上で検討を行っていく必要があろうと考えております。（拍手）〔国務大臣森まさこ君…