安井美沙子議員の質問と、政府の答弁

例えば、我が国ではまさに生活保護と最低賃金の逆転現象による勤労意欲の低下や不正受給の問題を抱えているのですから、課税最低限以下ではあるが生活保護レベルまでには至らない低所得者に対して、給付付き税額控除であれば、勤労を促進しつつ生活支援をすることができると思います。給付付き税額控除をいずれこういった政策課題にも活用できるという展望は、小宮山大臣、おありになるでしょうか。

給付付き税額控除については、政策目的を明確にするとともに、現在ある社会保障制度との関係をしっかりと整理をする必要がある、総合的な検討が必要だと思っています。現時点では、その導入も含めてまだ詳細が決まっていませんので、御指摘のその生活保護受給者に対してどういう影響が出るかというのは明らかではありません。ただ、働く能力がある生活保護受給者に対して積極的に働くインセンティブをしっかり与えるような取組をすることは重要だと考えていまして、今年の秋作る予定にしている生活支援戦略の中で、これは、今だと、働くと生活保護費がその分減るということになっていますけれども、働いた分を就労収入積立制度という形で積み立てておいて、生活保護から脱却するときにそれを渡すというような、そういうインセンティブを与える仕組みも考えていますので、そういう取組は力を入れていきたいと思っています。