菊田真紀子議員の質問と、政府の答弁

（拍手）法律案への質問の前に、適材適所と言われている岸田内閣の構成と、文部科学行政において重要な課題となっている旧統一教会問題に関して取り上げます。岸田内閣の政務三役が相次いで二人辞任しました。まず、山田太郎文部科学大臣政務官が、既婚者でありながら女性と不適切な関係を持ったことを認め、辞任しました。続いて、柿沢未途法務副大臣が、東京都江東区長選挙の公職選挙法違反事件に関与したことを認め、辞任しました。山田氏は、性行為の対価として現金を支払った事実はないと説明していますが、現金を支払ったこと自体は否定していません。不適切な関係を持った女性に現金を支払ったのであれば、何に対する対価と言い繕おうが、適切な現金の支払いであるはずがありません。山田氏は即刻、参議院議員を辞職すべきです。柿沢氏についても、公職選挙法違反の疑いで木村弥生江東区長は来週には区長を辞職されるとのことです。

まず、旧統一教会の財産保全に関する議員立法についてお尋ねがありました。仮定のお話についてお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げれば、宗教法人に係る法律については、財産権のほか、信教の自由にも関わる憲法上の問題も生じ得ることから、憲法を尊重、擁護しながら法律を誠実に執行することが重要であると認識しており、国会で成立した法律については、そのような考えに基づいて適切に執行してまいります。次に、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。国立大学法人は、現行制度上、学長が法人運営に関する全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が、国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣…