山井和則議員の質問と、政府の答弁

さらに、岸田総理、もう一点、見過ごすことができないのは、十月十二日のＴＢＳの「報道１９３０」という番組では、旧統一教会関連会社が北朝鮮に潜水艦を仲介、日本人信者の献金が北の兵器開発に使われていないか、こういうふうな報道もされております。つまり、その番組にも出演されました渡辺博弁護士は、一九九一年に文鮮明教祖が北朝鮮に訪朝した際には三千億円、北朝鮮に統一教会側が三千億円持参したと言われておりますというふうに報道されております。さらに、一九九四年のことですけれども、一九九四年には、旧統一教会と北朝鮮、そして兵器開発、この三つをつなぐ可能性のある出来事が九四年にあった。ロシアから北朝鮮にミサイル発射装置がついたままの潜水艦が売却される際に仲介していたのが、東京・杉並区にあった小さな商社。潜水艦を鉄くずと偽って申告して取引を成立させていたのだ。

まず、旧統一教会を守るなんということは全く考えていないということは改めて強調させていただいております。私が申し上げているのは、宗教法人法の法の趣旨にのっとって、法手続を是非迅速に進めたいということを申し上げているわけです。いつまでにできるかということについては、初めてこの法律が適用される事案でありますので、具体的に申し上げることは難しいということは申し上げておりますが、これは決して引き延ばすということを申し上げているのではなくして、今の法手続に基づいてできるだけ迅速に対応したいということを申し上げております。ただ、そういっても、この瞬間も被害で苦しんでおられる方がおられるからして、被害を受けられている方の救済と再発防止、この二つ、残りの二つの取組もしっかり進めていかなければならない、こういった問題意識を申し上げております。この三本のラインをどれも重要な取組だと考え、しっかり追求していきた…